今年ももうすぐ終ります。一年を振り返ってみて最大のニュースは東日本大震災による福島原発事故でした。半年以上経った今でも、問題を解決することができないばかりか、放射性物質の拡散情報が次々に明るみになり、想像を超えた悲劇的な状況であることが判ってきました。東日本の広範囲に渡り放射性物質が拡散されていました。当事者の中には無関係と思っている方が多いのにも驚きました。

一方の西日本では、福島原発の事故は「対岸の火事」と考える人も多く、放射性物質に対する恐れもなく対策も立てていない方がほとんどでした。しかし、私の住む関西地方に電力を供給しているのは福井県にある原子力発電所です。ここが万が一原発震災に遭えば、福島原発と同じような状況に陥ることでしょう。早く廃炉にして欲しいものです。

大阪維新の会は反原発を唱えているので、原発を停止し廃炉にしてくれるのを期待しています。大阪市長の橋下氏は関電の筆頭株主ですから、株主総会に提案することができます。大阪が変われば、関西が変わります。大切なことは、同時に私達も今までの考え方を変えていかなくてはならないのです。

来年は原発が止まり2度と福島原発事故のような悲劇が起こらないようにしましょう。。原子力エネルギーから新しい時代のエネルギーへの転換をドキュメンタリー映画にします。詳細は京都の石清水八幡宮で行われる新年会で説明があります。関心のある方は下記メルマガをご参照ください。

http://bluenoah.info/about/about.html

※詳細は、メルマガ「秋月便り」（¥1,260-/月、当月無料）にて告知致します。
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上の写真は右がガイガーウオッチャーV２（高性能のガイガーカウンター）左がエネルギードライブです。現在行われているコミティアに参加している有志達は、福島原発事故の起こる前からV２を用いて自動測定とデータの共有をしてきました。現在、反原発や脱原発を主張する人々さえ、このときガイガーカウンターを持っていなかったり、その存在すら知らない方が多かった時からです。つまり、彼らは時代の先を常に見据えているのです。

今夜で最後→http://jyoudou.net/blog/2011/11/post-357.html

そして、彼らは今回は水素エネルギードライブを展示しました。このドライブは下の写真と同一の物です。これは、１１月の初頭に海外の国際展示会で展示されたものです。これを見る為に海外の知識人や技術者が並んで待たなければならなかった貴重なものです。それでも、海外の人々は日本の有志達に提供しました。これは、彼らの信用と今までの実績によるものです。

西日本の電力は大きく原子力発電に依存しています。関西電力は４５％、九州電力は４２％、四国電力でも４１％です。3.11の福島原発事故以降、反原発、脱原発の動きが活発化し、原子力による発電ができなくなる可能性がありました。そして、ここにきて九州電力の「やらせメール」問題が浮上し、信頼を失った電力会社は追いつめられてしまいました。

現在、関西地方では１５％節電の要請を受けて取り組みを行っている企業もあります。室温の設定を上げたり、エレベーターの使用を制限したりと、涙ぐましい努力をしていますが、目標をクリアするのは難しいことが判ります。電力で賄っていた労力を、マンパワーへシフトしている訳ですから、負担が増大しています。健康を損なったり、精神的ストレスを感じる人も増加するでしょう。

原発による発電ができなくなれば、上記の１５％の比ではありません。電力不足は安定した生産を妨げる要因になるので企業は海外への移転を加速するでしょう。国内に残された人々は、失業することになります。大失業時代の始まりです。

参考：原子力依存度高い関電　問題は東日本より西日本で深刻化する


昨年よりも今年は悪くなりました。さらに、来年はもっと悪くなります。今、行動できないなら来年はもっと難しくなるということです。７月１８日（海の日）に行われる７月京都会議では、その対策が話し合われます。受付がもうすぐで締め切られます。

詳細はメルマガ秋月便り（当月無料）→http://www.mag2.com/m/P0007478.html

サラリーマンの平均小遣いは３６５００円です。これを使えば京都までの往復の旅費は足りるでしょう。日々の生活から観れば大きな金額ですが、数十年経って、死ぬ瞬間に振り返ってみれば、何に使ったか判らないくらいの微々たる金額です。このような小額の金銭の為に、後悔しないようにしてもらいたいです。

参考：サラリーマンの小遣い月額３万６５００円　バブル崩壊後最低に

曲突徙薪無恩沢 焦頭爛額為上客耶
（曲突(きょくとつ)、薪を移すは恩沢なく、
焦頭爛額(しょうとうらんがく)、上客となすや）

旅人がやってきて、母屋で火を盛んに燃やしてるのを見て、主人に忠告した。
「火の粉がまともに屋根に掛かるから、煙突を曲げて（曲突）、保管してある薪も火元から離れたところに移した方がよい（徙薪）」とアドバイスしたが、主人は余計なことを言うなと一顧だにせず、褒美も与えず（無恩沢）、何も対策しなかった。

その後、旅人の予想通り火事が起こり、たまたま通りかかった別の旅人が、火の中に飛び込んで、頭を焦がし、額を火に爛れさせて（焦頭爛額）、消火救助に奮闘した。主人はたいそう喜んで、おおいにこちらの旅人をVIP待遇でもてなした。（為上客耶）

火事の予防策をアドバイスする人間は軽んじられ、火事になってから、大わらわで頑張った者は評価される、人の評価の実情を皮肉ったことわざだ。
出典：曲突徙薪

遠隔教育「秋月」では、福島原発震災が起こる半年前に、ドラマ原発震災をつくり、そして高性能のガイガーウオッチャーV2を完成させ日本で起こる原発震災へ備えました。ガイガーカウンターを所有していない人にも安心を得られるようにTwitterで放射線数値を見ることができるようにしました。

ドラマ「原発震災」第１話　鳴り続けるガイガーカウンター http://gokigen.org/2010/07/post-48.html
ガイガーウオッチャーV2  http://www.youtube.com/watch?v=Ipc5QVotWq8

一方、ソフトバンクの孫正義は、原発震災後に私財を寄付し、さらには１０億円で自然エネルギー財団を設立します。さらに全国のソフトバンクにガイガーカウンターを設置し定点観測を実施します。

孫正義社長がガイガーカウンターで計測 「私の計測では、政府報告の倍以上」

孫正義がすべきだったことは、災害が発生しても家族同士が連絡を取り易くする為のインフラを強化すべきことでした。従来から電波が繋がりにくいとユーザーの不満があったですから、今回寄付すべき全額を投入しても良かったのです。しかし、彼は本来すべきことをしませんでした。にもかかわらず、災害の後の寄付を行い多くの人の支持を得たわけです。まさに曲突徙薪。

原発を止めて自然エネルギーを推し進めていく方向で世界が動き出していますが、太陽光発電にしろ、風力発電にしろ施設を組み立て維持していくには化石燃料が欠かせません。原発は二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーと謳われていましたが、原料であるウランを採掘したり、運搬するのに石油を使っていたのと同じ構造です。

現在のエネルギー総量に見合うだけのものを作る為には莫大な燃料を消費します。すると原油価格は上昇し、発展途上国の国々はエネルギー不足から生活に困ることになります。そして、化石燃料が枯渇してしまえば、太陽光発電も風力発電も維持するのが難しいのです。

孫正義の華麗なポフォーマンスに目を奪われてしまい自然エネルギーに全力を投じてしまえば、子どもに自慢はできるでしょうが孫には恨まれるかもしれません。持続可能な社会を目指すのであれば、秋月便りを購読して何が正しいのか知るべきでしょう。新しい時代は新しいテクノロジーで→
秋月便り　http://www.mag2.com/m/P0007478.html

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東京都の人口が今月１日現在の推計で、初めて１３００万人に達しました。国立社会保障・人口問題研究所によ りますと、少子化で東京の人口も平成３２年をピークに減少に転じる見通しで、あわせて急速に高齢化が進むということです。

東京都が２７日に発表した今月１日現在の都内の人口は、推計で男性が６４６万６０３８人、女性が ６５４万４２４１人で、あわせて１３０１万２７９人となりました。昭和１８年に人口、７３３万人余りで東京都が誕生して以来、６７年間で５６０万人余り増 え、初めて１３００万人に達しました。東京都の人口は高度経済成長期の昭和３７年に１０００万人の大台を超えました。昭和４０年台に１１００万人に達して 以降、およそ３０年間、横ばいで推移していましたが、バブル経済崩壊後の平成８年から再び増加を続け、平成１２年に１２００万人を突破、その後１０年かけ て１３００万人に達しました。日本の総人口が平成２０年から減少に転じているなか、東京など都市部への人口集中が続いている現状が浮き彫りとなりました。 国立社会保障・人口問題研究所によりますと、少子化で東京の人口も平成３２年をピークに減少に転じる見通しで、あわせて急速に高齢化が進むということで す。人口問題に詳しい、専修大学の江崎雄治教授は「東京の人口は微増が続くとみられるが、人口の構成は、だんだんと高齢化にシフトしていくので経済成長に は大きなマイナスだ。福祉のコストもかかり、財政も厳しくなるので、自治体には、こうした状況を見据えたしっかりした対応が求められる」と話しています。

出典：NHKニュース

前回、イランの首都テヘランの人口は１３００万人であり東京の人口より多く地震などの災害時には大きな被害になる記事を書きました。それから１週間も立たないうちに東京都の人口が１３００万人を突破するというニュースが流れたので非常に注目してしましました。

不景気になり職を失った会社員が故郷に帰省し新たな生活を始める内容のテレビなどでご覧になった方も多いかと思います。しかし、これはごく一部であり実際は不景気が続くと賃金を求めて都市部へと人口が集中するのが現実なのです。これに対して地方は、人口の流出が続き疲弊しその機能が麻痺し始めます。

地方における問題として挙げられるのは「医療」「教育」「雇用」です。医者が不足して満足な治療を受けられず健康を害し、教育レベルでは情報の集中する都市部との格差が開き、人口の流出による職不足に苦しめらているのが現状です。これを解消するために中央を頼りにしていますが、中央政権は自分の身を守るのに必死であり、他に目を向ける余はありません。つまり、打開策は地方自ら考えなければならないのです。

歴史を振り返ると、天明３年（１７８３年）から６年にかけて奥羽地方は冷害により大凶作となりました。当時の人口を３０００万人とすると約4.6％の人口が餓死しています。しかし、その中でも米沢藩からは餓死者が出ませんでした。この時の藩の窮地を救ったのは上杉鷹山公のリーダーシップによるものでした。藩の財政が危機にありながらも、勤倹の範を示し、人材を登用するとともに、学問を広め、産業の振興藩政改革に英断を振ったのです。

参考：■第６話■　『天明の大飢饉』

東京都の人口１３００万人突破のニュースは、これから地方の疲弊がさらに加速するという意味です。何もしなければ江戸時代の飢饉の時のように多くの不幸に見舞われますが、自ら行動しリーダーシップを発揮することができれば、その窮地を打開できるのではないでしょうか。もちろん、一人では困難です。一人よりも二人、二人よりも三人です。

 

自民党執行部を批判してきた舛添氏が、新党を結成の意向を表明ました。自民党を離党し他の国会議員を含めた６人で「舛添新党」を旗揚げするようです。世論調査でも以前から「首相にふさわしい政治家」としてトップに挙げられていた舛添氏です。常に機会を伺っており、タイミングよく声を挙げたといってもいいでしょう。

関連：連山４５５号／双頭の蛇の終わり

自民党は民主党にその座を奪われた後も党の再生を狙っていた様ですが、何度も指摘されている通り再生はありえません。自民党は求心力を失い崩壊していくのみです。

政治だけではなくビジネスの分野においても「英会話のジオス」が破産したことからも分かるように、既存のシステムが終焉に近づいているということです。先立ってNOVAやジオスも終わってます。

関連：ネット講座人気で語学教室低迷　英会話ジオス破産

なぜネット講座の方が人気があるのかといえば、「時間に制約が無い」「低価格である」という点が挙げられます。この点は経済が縮小していく中でデスマーチと呼ばれる残業過多の状況や、賃金の低下とリンクしています。そして、手元に入るお金の量が減ってきている点は、上記の自民党も企業も労働者も同じです。

つまり、マネーを集中しコマーシャルを多用した「集中型」といわれるモデルの崩壊です。今後は『分散型」のへと移行するでしょう。民主党も夏の参議院選挙で敗れれば、分裂は必至です。

関連：橋下新党、初陣に女性擁立

関連：創新党・中田氏が知事訪問

時代はより高度な情報化社会へと移行していくのですが、時代の波に遅れると悲惨な結果となります。お金が無くても設備や技術が無くなるわけではありません、協力出来る仲間と連携し時代の変革期を乗り切れるようにしておかなくてはなりません。kazuya_06yzfはEVバイクを製作しました。日本の電動バイクの中では最速です。企業よりも個人の力が注目されてきているのも時代の流れでしょう。是非、電動バイクイベントに参加して製作者の声を聴いてみたいですね。

強制捜査いらだつ小沢氏側近

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑で、東京・永田町と北海道の事務所が東京地検特捜部の捜索を受けた民主党の石 川知裕衆院議員（３６）。厳しい表情で捜索に立ち会うために、東京の事務所に入った。事務所前は、集まった多くの報道記者らで騒然となり、近くにいてコメ ントを求められた小沢氏の側近議員が「うるさい！」と声を荒げるシーンもあった。

出典：産経　2010.1.13

いよいよ小沢氏への包囲網が狭まってきているようです。某雑誌などでは小沢氏を擁護するような記事が記載されていました。そのような記事で庶民を欺こうとする手法も古くさいのですが、そのようにして手を打つしかないのでしょう。いづれにせよ民主党はリーダー不在のまま漂流するしかなさそうです。夏の参院選は民主敗退の声もささやかれ始めました。

中国もバブル崩壊の兆しが見えてきました。２０１０年５月１日〜１０月３１日まで上海万博が開催されます。上海万博までは崩壊しないというのが一般投資家の楽観的な判断となっているようですが、どうなることでしょう。中国側としては小沢氏との太いパイプがある間にバブルを崩壊させて、その尻拭いを日本に充てようとする思惑もあるようです。

参考：中国不動産バブルは近いうちに崩壊か？。

今後も多くの人が涙を飲むことになるのでしょうが、この政権を支持したのも私達国民ということです。既存の政党や政治家に期待しても何も変わらないことに早く気づくことができれば、その速度に応じて被害は軽減されるでしょう。土壌（国民）が汚染されていれば、苗（政治家）も汚染されるというわけです。

教育における革命を読んで将来を考えてみましょう。

　昭和10年頃の日本カラー映像

　フランシス・ラインの手記より

人々は狭い路地にひしめき合って暮らしている。もし東京が空襲されることがあれば、ひとたまりも無いだろう。風の強い日に大量の爆弾が投下されれば火は瞬く間に広がり６００万人の命はあっという間に奪われることになる。世界中の首都で、東京ほど空襲に対して脆弱なところはあるまい。

出典：昭和10年頃の日本カラー映像

昭和１０年、当時のヨーロッパは戦火に見舞われ、日本も中国と戦争を始めていました。映像を観て頂いたら分かりますが、日本の人々はそれなりに豊かに幸福そうに生活しています。この時に１０年後の本土空襲を予測していた人々がいたのでしょうか。残念ながら多くの人は、日本が戦争に負けるはずがなく、ましてや自分が被災するとは考えていなかったでしょう。

　【日本敗戦】昭和１６年「総力研究所予測」の衝撃

太平洋戦争前に日本政府は総力研究所をつくり日米戦シミュレーションを行ったようですが、驚くことに真珠湾攻撃や原爆投下を除いては、ほぼ史実通りの予測結果となったようでソ連の参戦まで的中させています。

政府や軍部からの具体的なデータから、長期戦になると物資に劣る日本に勝機なしというのは前もって分かっていたのであり、戦争推進派にこのような意見が潰されていたのは残念なことです。戦後に敗因を分析して「ああだこうだ」いうのは簡単ですが、開戦前から正確な予想ができていた凄い研究所の存在がありながら原爆投下やソ連参戦まで日本がボロボロになっていたのは運命だったのでしょうか？当時の日本人も「アメリカと戦ったら負ける」と薄々感じていたかもしれません。(続きはリンク先）

出典：文明コンサルタント

太平洋戦争前の昭和１６年、総力研究所がアメリカとの戦争に至った場合のシュミレーションを報告しています。緒戦は有利な展開になっても、物資において劣勢な日本に勝機はないと、ほぼ正確な予測をしていました。しかし、この機関は昭和１７年に解散させられています。重要な情報も権力者の都合で消去あるいは歪曲され、庶民の元には届くことはありません。そして、多くの人々はその犠牲になるのです。

現在はネット社会の普及に伴い、多くの情報が手に入るようになりました。戦中の頃とは異なり情報は得られ易くなりましたが、質の高いものは多くありません。ましてや、人類の未来に関する向光性を示せるものに絞るとゼロに近いでしょう。しかし、御蔵や秋月ではそのようなことはありません。是非、「秋月便り」を購読されたら御蔵(グーグルチャット）に参加してください。

参考：希望的観測と集団思考

時々考えてしまうのですが、人類は自然と戦争しているのではないかと。人類がその力を時代の流れとともに強大化し、振るえば振るうほど自然も応戦してくるのです。しかし、自然は人類の絶滅を目論んでいるのではなく試練を与えている気がしてなりません。いつか人類の思想や技術といったものが地球に生きるあらゆる命と共生できるようになるまで。

　＜二酸化炭素排出量＞０８年度は９０年度比７．４％増

経済産業省は３０日、０８年度のエネルギー需給実績の速報値を発表した。最終エネルギー消費量は原油換算で、前年度比６．８％減の３億７９５２万キロリットル。景気悪化を受け、比較できる１９６５年度以降最大の落ち込みとなった。温室効果ガス排出の約９割を占めるエネルギー消費による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も、６．７％減の１１億３８００万トンと急減した。しかし、京都議定書の基準年の９０年度と比べると７．４％増で、「１００年に１度」の経済活動低迷であっても、削減目標の達成は依然厳しいことが明らかになった。（中略）

直嶋正行経産相は同日の閣議後会見で「経済成長が落ちて排出量が減ったのは、一時的な減少だ。景気が良くなれば増える。２５％減に向け、さまざまな対策強化が不可欠だ」と述べた。【山田大輔、柳原美砂子】

出典：毎日新聞

CO2排出量削減の目標は達成できるのかどうかは問題ではありません。25％減に向けてどのような方法があるのか、ということが重要です。実際、多くの企業や国民は様々なエコ活動を通して温室効果ガスの排出量削減に対する努力をしていますが、大きな効果は得られていないようです。今後も生産活動を行いながら、一方では排出物を減らすというやり方では限界が来ているのでしょう。新しい革新的な技術や方法の確立によって可能になるかもしれませんが、政府がそのような手段を用いる話を聞いたことがありません。

生活恐慌がジワジワと肌に感じるようになってきましたが、不況が続き生産活動が鈍化すれば、自然とCO２も削減されるでしょう。景気の回復など夢のまた夢という現実を知っているからこそ掲げられる目標なのです。

また、大事なことですが「生産活動」とは私達が生きていくことを意味しています。「鈍化する」ということはその反対ということです。多くの人が生きることを諦めてしまえばCO2も増え続けることありません。さらに、民主党が主導する原発の新設や増設は、「二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギー」と謳われています。しかし、事故による放射能漏れで多くの人命が失われる可能性も同時に秘めています。

世界中にある油田は４０年以上前に発掘されたものばかりです。かつての産油国であるイギリスや他の国々も石油輸入国へと変わっていきました。増え続ける世界の人口は、需要増を招く一方で供給は追いついていないのです。さらに、世界の石油の備蓄量は減少を続けています。備蓄が無くなれば世界は深刻な状況となるでしょう。

石油はエネルギーです。このエネルギーの一部を食料の生産に充て、その食料を私達は口にすることで活動エネルギーを得ているのです。ですから、石油が枯渇するということは多くの人々にとって生命にかかわることとなりうるのです。

　教育の艦隊

既に気違い政府による政策で日本は２０１０年には６人に１人が貧困層になる。２０１１年には５人に一人、２０１２年には４人に１人が貧困層になるだろう。新しい産業が生まれず介護福祉や生活保護のような公的支出が増大するからだ。不況になれば貧困層が増大し、彼らを土台とする労役者の指導者は権力と富を独占する。労役者の指導者は貧しい人々がいなくなると権力を維持する事ができない。その為に、半永久的に貧困層が増大する政策を取り続けなければならない。歯向かう物は魔女狩りにて処分されていくだろう。この恐怖の社会に対しては、ゾンビの擬態とゾンビから隔絶した生活が重要となる。つまり、新しいテクノロジーが家族を救う唯一の道だという事である。

出典：サイバー戦記

上記文章では２０１２年の貧困層を２５％としています。この時点でも世界の終わりの始まりにすぎません。２０４０年にはどうなるのでしょう。遠隔学習や教育の場では連日このような話題が持ち上がります。

このまま何もせずにいれば環境の変化とともに社会は崩壊していきます。さらに、追い打ちをかけるように混沌を喜ぶショーカーを増加させ、社会の崩壊は加速度的に進んでいくことでしょう。恐怖から逃れる為に、弱者も富者も引きこもるでしょうが、ジョーカーの手から逃れるのは至難です。前者はその命を、後者はその財を奪われるでしょう、あるいは両方かもしれません。何の行動も起こさなかったことが自分や家族の将来を奪うという事実を歴史から知るべきです。

　特攻のレクイエム

太平洋戦争の末期、敗退を続ける日本軍は陸海軍あげての大規模な作戦として特攻を実施しました。爆弾を搭載した軍用機で敵艦に体当たりする攻撃ですが、乗組員の生還の見込みはゼロに等しく、この作戦の遂行は死を意味していました。敗戦濃厚な戦況下にあって乗組員は何を守ろうとしたのでしょう。敵が本土に上陸すれば、親や兄弟、そして子供が犠牲になります。それを防ぐには自らの命を盾にしたと言えるでしょう。

戦後数十年も経つと戦果は大きなものでは無かったことが分かります。上記のビデオを観てください。負けると分かっている戦争に命を投げ出した者と笑うのでしょうか、それとも今私達が生きているのは彼らのお陰だと感謝の涙が溢れるのでしょうか。

私達は彼らの未来に生きています。今後どのように私達が生きていけばいいのか分からない時もあるでしょう。その時は、彼らを見つめるように未来の視点から自分を見つめればいいのです。臆病者だったと笑われるのか、勇敢だったと涙を流してくれるのか、未来に恥じない選択をしたいものです。