東京都の人口が今月１日現在の推計で、初めて１３００万人に達しました。国立社会保障・人口問題研究所によ りますと、少子化で東京の人口も平成３２年をピークに減少に転じる見通しで、あわせて急速に高齢化が進むということです。
東京都が２７日に発表した今月１日現在の都内の人口は、推計で男性が６４６万６０３８人、女性が ６５４万４２４１人で、あわせて１３０１万２７９人となりました。昭和１８年に人口、７３３万人余りで東京都が誕生して以来、６７年間で５６０万人余り増 え、初めて１３００万人に達しました。東京都の人口は高度経済成長期の昭和３７年に１０００万人の大台を超えました。昭和４０年台に１１００万人に達して 以降、およそ３０年間、横ばいで推移していましたが、バブル経済崩壊後の平成８年から再び増加を続け、平成１２年に１２００万人を突破、その後１０年かけ て１３００万人に達しました。日本の総人口が平成２０年から減少に転じているなか、東京など都市部への人口集中が続いている現状が浮き彫りとなりました。 国立社会保障・人口問題研究所によりますと、少子化で東京の人口も平成３２年をピークに減少に転じる見通しで、あわせて急速に高齢化が進むということで す。人口問題に詳しい、専修大学の江崎雄治教授は「東京の人口は微増が続くとみられるが、人口の構成は、だんだんと高齢化にシフトしていくので経済成長に は大きなマイナスだ。福祉のコストもかかり、財政も厳しくなるので、自治体には、こうした状況を見据えたしっかりした対応が求められる」と話しています。
出典：NHKニュース
前回、イランの首都テヘランの人口は１３００万人であり東京の人口より多く地震などの災害時には大きな被害になる記事を書きました。それから１週間も立たないうちに東京都の人口が１３００万人を突破するというニュースが流れたので非常に注目してしましました。
不景気になり職を失った会社員が故郷に帰省し新たな生活を始める内容のテレビなどでご覧になった方も多いかと思います。しかし、これはごく一部であり実際は不景気が続くと賃金を求めて都市部へと人口が集中するのが現実なのです。これに対して地方は、人口の流出が続き疲弊しその機能が麻痺し始めます。
地方における問題として挙げられるのは「医療」「教育」「雇用」です。医者が不足して満足な治療を受けられず健康を害し、教育レベルでは情報の集中する都市部との格差が開き、人口の流出による職不足に苦しめらているのが現状です。これを解消するために中央を頼りにしていますが、中央政権は自分の身を守るのに必死であり、他に目を向ける余はありません。つまり、打開策は地方自ら考えなければならないのです。
歴史を振り返ると、天明３年（１７８３年）から６年にかけて奥羽地方は冷害により大凶作となりました。当時の人口を３０００万人とすると約4.6％の人口が餓死しています。しかし、その中でも米沢藩からは餓死者が出ませんでした。この時の藩の窮地を救ったのは上杉鷹山公のリーダーシップによるものでした。藩の財政が危機にありながらも、勤倹の範を示し、人材を登用するとともに、学問を広め、産業の振興藩政改革に英断を振ったのです。
東京都の人口１３００万人突破のニュースは、これから地方の疲弊がさらに加速するという意味です。何もしなければ江戸時代の飢饉の時のように多くの不幸に見舞われますが、自ら行動しリーダーシップを発揮することができれば、その窮地を打開できるのではないでしょうか。もちろん、一人では困難です。一人よりも二人、二人よりも三人です。
