ドル基軸に大変化

【ワシントン＝西村央】世界銀行のゼーリック総裁は２８日、来月の国際通貨基金（ＩＭＦ）と世銀総会を前にワシントン市内で講演し、第２次大戦後のドル基軸体制に変化が起きており、これを支えたブレトンウッズ体制の見直しも始まっていると述べました。

　ゼーリック氏は、「米国が、ドルが世界の基軸通貨としての地位を、当然維持すると考えるのは間違い」と指摘。「今後、ドルに代わる他の選択肢が増えるだろう」との見方を示しました。

　そしてユーロの準備通貨としての比重が高まること、中国が「元」の国際化の方向へ動いていること、ＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）利用が強まることなどを代替選択肢の可能性としてあげています。

　１９４４年に合意されたブレトンウッズ協定について、ゼーリック氏は「権力が少数の国に集中していた時代に４４カ国によってつくられた」と説明。脱植民地化の大きな波は動き出したばかりで、途上国は歴史を動かす主体とはまだみられていなかったことをあげながら、「そうした時代は過ぎ去った。政治経済の新しい現実は、異なったシステムを要求している」と表明しました。

　先のピッツバーグでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融・経済サミット）で、これを経済協力の主たるフォーラムにしたことを評価しつつ、「この外側の国々の声を無視するわけにはいかない」と述べ、途上国、貧困国に広く目を向ける必要性に言及しました。

　ゼーリック氏はさらに、ブレトンウッズ体制見直しには、発足当時よりより多くの参加国があるとしながら、「次の大変動は今から始まっている」と述べています。

出典：2009年9月30日(水)「しんぶん赤旗」

どうやら、ドルの凋落は決定されたようだ。

秋月便りに掲載されている「橋前勇悟の金融経済コラム」が面白い。コラムによると、９月２５日に終わったG２０サミットでは不均衡を是正することが決定された。世界中のマネーを集め時代を謳歌した米国の限界を、この国自身が認め、今後は米国からマネーが流出する。と指摘している。

このような状況になると、歴史的なドル安を招くことになります。そして、米国にとっては輸入から輸出型経済への転換を進めなければならないのですが、ドル安による価格競争力だけでは難しく、米国民の賃金を大幅に下げなければならないのです。税金をいくら投入しても金融界の損失補填に使われ実態経済にお金が回らない状況に米国民は耐えられるでしょうか。

また、何をもって新興国との競争において肩を並べられるのでしょうか。何も無ければ米国の衰退は長期に渡ってしまうでしょう。もし、武器の輸出を主軸にするのなら世界的な戦争に陥ってしまうかもしれません。

これに対する日本や世界の通貨のトレンドがどうなるのかはコラムに記載されているので一読されると良いでしょう。分かり易く書かれています。そして、私達にとって最も重要なことは既存の通貨システムが崩壊する前に新経済システムを確立しなければならないことです。

このページは Googleトーク （グーグルトーク）についての導入部を簡単にまとめたものです。

パスワードを考えて、安全性の高ものを入力しました。「良好」と表示されました。

次に同じパスワードを再入力してみましょう。これはパスワードの記入間違いを防ぐ為にあります。

ここまで大丈夫でしょうか。

次に「居住区」を選択します。もちろん「日本」ですね。ここの欄は触らなくてもOKです。

次に「文字の確認」を入力しましょう。

色で記載されたアルファベットの文字を下の欄に記入します。この記入を間違っても特に問題はありません。誤入力した場合は、再度別のアルファベットの記入を求められます。

次に「利用規格」を読みましょう。そして、最後に「同意して、アカウントを作成します」を押します。その前に、メールアドレスとパスワードをメモに記録して残しておきましょう。忘れると思い出すのに苦労します。

ここのページで記入漏れや記入間違いがあれば再度もとのページに戻り正しい記入を求められます。

ここまでが上手くいきますと、次の表示がされます。

あなたのメールアドレスが記載され、そこにメールが送られています。それでは、メールボックスを開いて確認してみましょう。Googleからメールが届いていましたか？

 

ここではヤフーのフリーメールを使用しているので、皆さんの画面とは異なるかもしれませんが、googleからメールが届いていることが重要です。

では、このままGoogleトークの導入を進めるので、届いたメールの一番上のリンクを押してみましょう。

この画面がでれば完了です。あなたのアカウントは作成されました。

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では、いよいよグーグルトークを開いてみましょう。

グーグルトークにはインストールするタイプと、インストールなしでできる「ガシェット」タイプの２種類があります。ここでは簡単な「ガシェット」タイプで説明しましょう。

ここのページをひらいてみてください。→グーグルトーク

次にこのページの右下に「Googleトーク　ガシェットを起動（ダウンロード不要！）」とある場所を押してみましょう。下のページが出てきます。このページは今後何度も使うので「お気に入り」などに登録しておくのがいいでしょう。

「ログイン」と「今すぐアカウントを作成」がありますが、既にアカウントは作成済みなので「ログイン」を押しましょう。下のページが開くはずです。

 

 

 

このページの右上に「メール」と「パスワード」の欄があります。ここに上で決めたメールアドレスとパスワードを記入しましょう。そして、「ログイン」を押すとチャットページが開きます。

この時点では貴方しかトーク場所にいません。お友達を招待しなければならないのです。「ユーザーの検索、追加、招待」の欄を押すと、空欄ができます。ここにお友達のgoogleアカウント(事前ににgoogleに登録したメールアドレスを聞いておく）を入力しましょう。もし、お友達がオンライン中（googleアカウントにログイン）していれば返事が返ってきてトークの始まりです。

ここまでが、googleトークの導入手順でした。

分からないことはコメントに残してください。また、私とgoogleトークの練習をしてみたい方もコメントを残して頂ければ対応します。基本的な操作は、実践で学んだ方がいいでしょう。初心者大歓迎！　φ(ﾟ▽ﾟ*)♪

　教育における革命

 

目次 

序 

第一章　情報世界の台頭 

　　１．カオス化するリアルワールド 

　　２．拡大していく無形化世界

 

　　３．断続平衡とフラクタル 

　　４．共時性と再現性 

　　５．体と氣の戦史

第二章　国家と文明の崩壊

　　１．食料と人口は平衡

　　２．原理と原則の分離

　　３．炭素文明の未来

　　４．江戸の人口調整

　　５．必然的な遷都

第三章　教育の歴史

　　１．現代の教育

　　２．古代の教育

　　３．近世の教育

　　４．近代の教育

　　５．未来の教育

第四章　コミュニケーションの教育

　　１．智識依存型社会

　　２．情報エントロピー対策

　　３．「連山」の教育

　　４．「秋月頼り」の教育

　　５．「秋月」の教育

 

出典：教育における革命

は〜るばる来たぜ東京〜♫　あ！東京タワーだ！

サンクリ４５に行って来ました。 

片道６時間かけて関西から東京に行ってきました。初めてのコミケ出動でしたので、期待と不安がありました。道に迷いながらなんとか無事にサンシャインビルの駐車場に到着。ここから、さらに迷って何とか会場へ。

入ろうとするとカタログの提示を求められました。「そこの角で販売しています」と言われ購入。表紙の絵の画像を掲載したかったのですが、許可がいるかもしれないので、とりあえず不掲載。かなり魅力的なイラストでした。「萌え」になるのかどうか分からなかったが、とりあえず「萌え〜」とつぶやいてみる。やはり、プロが描いているのかなぁ。

ご本人のHPがあったのでアドレスを記載しておこう。　無人少女

ようやく、橘研究所のブースへとたどり着く。橘所長と教育における革命の著者の方に挨拶をして本をゲット！深聞ブログの印刷されたものも複数並んでいたので、こちらも頂きました。印刷されると、また違った印象になります。アナログ世代にも通じるコミュニケーション媒体だ。

その後は、会場を散策。様々な作品がありました。できるだけオリジナル作品を探しましたが、自分では既存の２次作品との区別がつかず出品者にその都度聴きながら巡りました。その中で気になった作品をいくつか購入しました。これらは別の機会に紹介したいと思います。かなりの量が出品されており、全部見て回ることは出来ませんでした。活気のある空間で圧倒されてしまいました。出品者の皆さんは元気に話してくださるのですが、歩き疲れた私は目がトロンとして血走っていたので恐かったかもしれません。

サンクリも無事に終了し、その後はサンシャイン６０の展望台へ、参加された方達と一緒に移動しました。展望台を橘所長が案内してくださいました。東京を全望できる３６０度パノラマ展望台！・・・意外に人がまばらでした。地元の方は来ないそうです。

その後は、トークタイム。ブログを書かれている方達と直接お話でき、チャットだけではわからない雰囲気を味わえて良かったです。深聞ブログの導入方法も教えて頂き、今度こそは上手くいきそうです。

　流水成道

　かなたへ Far away

　koholint

　自由の代価

帰り際に展望台フロアにあった握力測定機にチャレンジ。

うおりゃ〜〜！

いい数字がでました！

その後、肉離れになった左脇腹の痛みに耐えながら深夜の高速をかっ飛ばし無事に帰ることができました。風呂に入りさっぱりしたところで「教育における革命」を読もうとしたところ、読み応え（文字がギッシリ＋３００ページ）のある内容でしたので後日ゆっくりした時に読むことにしました。

連邦預金保険公社

 

 

連邦預金保険公社（れんぽうよきんほけんこうしゃ、Federal Deposit Insurance Corporation; FDIC）は、1933年のグラス＝スティーガル法に基づき設立された米国政府の公社。世界恐慌で大量の銀行が破綻したことを受けて、預金の保護政策を迫られた連邦議会が、当時マサチューセッツ州で運用されていた預金保険基金を参考に創設した。

FDICに加盟する銀行について、破綻した場合には、その預金者一人あたり10万米ドル、個人退職勘定(en:Individual Retirement Account)として更に25万米ドルまでの普通預金・当座預金を補償する預金保険を提供している。

 

出典：Wikipedia

アメリカの銀行破綻の数が今年に入ってから急激に増えている。破綻した場合の保証をFDICがしているのですが、このペースでは緊急徴収した資金さえ早々と使い果たしてしまいそうです。

画像：ビジネスアイ 

実際、FDCIは政府に対して支援を検討しているようです。しかし、米財務省からの借り入れは税金の無駄遣いと非難されてしまいます。また、金融界からの徴収も考えられますが、業界の反発も激しく、難しい選択を迫られそうです。いづれにせよ、十月中には決断を下さなければなりません。

秋月便りによれば、アメリカの低金利政策によりドルキャリートレードが広がっているようです。これにより対外債務の大きいアメリカは恩恵を受けるわけです。そして、輸出経済型経済へ移行することで経済の立て直しをはかるのですが、空洞化したアメリカの製造業において世界に通用するものは武器しかありません。

このままドル安が進み輸出経済型へ転換できなければスタグフレーションのはじまりです。失業者は増加しているにもかかわらす、物価は上昇していくのです。アメリカに悪性インフレが到来する時期を占うヒントが秋月便りに記載されていました。購読して参考にしてください。

新経済システムの構築に参加しなければ時代の荒波に溺れてしまいそうです。

医師不足、2016年に7.7万人　日経センター試算

 

日本経済研究センターは、医学部定員増の効果が出る直前の2016年に日本の医師不足が7.7万人に達するとの試算をまとめた。17年以降は医師の数が増えても、三重県や広島県などでは高齢化で患者数が増えるため、30年でも医師不足が続くとの見方を示した。問題解決のためには、医学部などに医師の地域偏在を是正する仕組みを作る必要があると提言した。

医師不足を解消するために、今後10年かけて医学部の定員数を現在の1.5倍に拡大するとの政府方針に沿い、将来の医師数を推計した。試算は現在でも全国で7.2万人の医師不足が生じていると指摘。医学部定員を増やしても医師として仕事をするには８年かかるため、医師の不足数はピーク時の15年に7.8万人に達すると予測した。

出典：NIKKEI NET 2009/8/20

秋月便りで「医師不足」の記事が掲載されていました。医師と聞くだけで憧れの職業と考えてしまうのは私だけではないでしょう。しかし、現状は医師不足による現場の過酷な状況です。なぜ医師が不足してしまうのでしょうか。Wikipediaには下記のように記されています。 

日本の医師不足の原因

 

日本の医師不足は以下の4点で構成される。

* 医師の絶対数の不足
* 病院での必要医師数の不足
* 地域偏在による不足
* 診療科に属する医師の需給不均衡による不足

医師の絶対数の不足

 

日本国内における医師の数は２００５年現在、約２９万人と言われ
ている。この数値は、人口千人あたりでみると、OECD加盟国の平
均以下であり、OECDの平均と比較すると医師数の絶対数は大きく
不足している。しかも日本の場合、就業の実態を問うことなく医師
免許所有者をすべて医師数に含めており、実際に医療にフルに従事
しているのは、２１万３０００人にすぎない。この数値を人口千人
あたりでみると、OECD諸国で６８位の韓国や６９位のクウェート
と同水準になってしまう。

中略

病院での必要医師数の不足
従来地域の総合病院が医師を確保する方法として、医局の人事によ
る派遣が主であった。病院は医局から送られてきた医師を直接雇用
し治療に当たってきた。医師の交代などの人事権は各科の医局の一
存で決まっていた。このシステムによって地域の総合病院の人的資
源は維持されていたが、その非民主主義的な側面を問題としたマス
コミや官僚により医局解体が取りざたされるようになった。そして、
２００４年４月からの新医師臨床研修制度によって、実質的な医局
解体の動きをもたらされることになった。
この新医師臨床研修制度の開始に伴い臨床研修指定病院の要件が緩
和され、従来、大学病院など特定の病院においてのみ研修が可能で
あったのが、一般の民間病院においても研修ができるようになった。
これにより、新人医師（研修医）は大学医局に属することなく初期
研修を受けることができるようになり、医局の人事権は大きく損な
われることになったのである。さらに、新人医師は多彩な症例が多
い病院を選択する傾向があり、薄給で下働きが多いとされた大学病
院や地方の病院での研修を避けるようになった。しかも、都市部の
民間病院でも医師不足は深刻な状態にあるため、研修後も大半は地
方の大学病院に戻ることはなかった。
そして、この一連の流れにより大学病院での医師が不足するように
なり、大学病院は高水準の医療を維持するために地方の病院に派遣
していた医師を引き上げる結果となった。こうして地域の総合病院
などから医師が引き上げられたことで、地域病院の診療科が次々と
閉鎖に追い込まれるなどの問題が日本国中で生まれるに至った。

地域偏在による不足
上にみたように、新医師臨床研修制度の問題で僻地に派遣されてい
た医師が医局人事により引き上げとなり、新たな補充もなく、僻地
から医師がいなくなるケースが生じている。そのため各病院は自力
で医師を捜すことを強いられるようになった。しかし、僻地と呼ば
れる病院に自主的に勤務するインセンティブはなく、結果として、
地域偏在による医師の不足が顕在化し始めている。

中略

診療科に属する医師の需給不均衡による不足
外科、小児科、産科は過酷な勤務状態にあり、転科したり、そもそ
も志望する医学生が減ってきている。
２００４年から始まった新医師臨床研修制度において２年間の臨床
研修が事実上義務づけられた。今まではそのまま志望科の医局に入
局していたが、希望の有無を問わず様々な科にも診療を行う必要が
生じた。そのため、志望科の過酷な医療状況を目の当たりとし、志
望を変えるケースもある。特に産科は福島県立大野病院産科医逮捕
事件の影響から、「逮捕されるリスクがある」との認識が広がって
おり、産婦人科が婦人科のみにしたり、産婦人科を志望していた医
学生がその志望の選択肢から除外する傾向が強くなっている。
また、従来の勤務医も、医局人事であるにもかかわらず、過酷な労
働条件に耐えかねて退職や開業をしたり「フリーター化」する医師
が増え、勤務条件の悪い総合病院等の特定診療科における医師不足
の拍車をかけている。

出典：Wikipedia

医療崩壊を連想させる内容です。医師の不足に加え、インフォームドコンセントや医療技術の進歩による専門性などが医師ひとり当たりの負担を増加させているようです。このような状況が長く続くと医師は現場から遠ざかっていき、やがて病院閉鎖へと繋がるのです。

これにより現場を通じた技術の継承なども途絶えてしまうでしょう。そして、医療水準の低下により医療崩壊が現実のものとなってしまいます。

また、多くの分野で似たことが発生しています。原子力関係では若者が就職を避けているそうです。技術の継承をする世代が育たなければ原発の事故の発生確率はさらに高まるでしょう。製造業でも生産性を上げるために作業者の負担が増加しています。これで健康を損なえば病院に行くのでしょうが、さらに医師への負荷が増加することになってしまいます。

あらゆることが縦横無尽に様々な繋がりを持ち、悪循環を始めています。残念ながら止めることはできません。出来ることは電脳化された社会へ繋がることでしょう。

４年以内に環境税…小沢環境相

 

小沢環境相は１７日未明の記者会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて石油や石炭などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を４年以内に導入する考えを明らかにした 

民主党は衆院選の政権公約で、自動車やガソリンの暫定税率を廃止することと、地球温暖化対策税の導入を検討するとした。小沢環境相は「暫定税率を廃止すれば（ガソリンの値下げが消費拡大につながり）、ＣＯ２排出量はプラスになる」と述べ、新税導入を含めた対策が必要との見方を示した 。

出典：9月12日12時10分配信　読売新聞

早々に「環境税」の導入の話題がでてきた。地球環境を守ることを名目に多くの税金を負担することになります。二酸化炭素の排出削減目標を１９９０年比の２５％に掲げています。世界中が期待しているようですが、これは排出権の枠を日本が購入してくれるということです。つまり、国民の税金を世界中にばらまくことにすぎません。また、CO2の排出を抑える目的で原発新設にも使われることでしょう。 

アメとムチ。子育て支援金や高速道路の自由化など、おいしい話につられた人々はそのツケを「増税」と「失業」というムチとして支払わなければなりません。円高容認で輸出企業は大きなダメージをうけます。国内の内需拡大へ期待をしても「環境税」で増税するわけですから、最初から国民生活を主として考えているわけではないことがわかります。これで失業率の増加が確定されました。 

参考：日本の若者失業率9.9％

ＯＥＣＤ加盟国の失業率、戦後最悪を更新の見込み-日本の若者の就職難を指摘

 

経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)は16日、加盟30か国の雇用状況に関する2009年の報告書を公表した。加盟国全体の失業率は、2010年下半期に10%に達し、戦後最悪の水準を更新するとの見通しを発表した。 

加盟国全体の失業率は、2009年6月時点で8.3%となり、戦後最悪の水準に達していた。失業率が10%に達した場合、およそ5,700万人が職を失うことになる。 

また日本については、15-24歳の若者が就職難に陥っていると指摘した。若者の失業率は過去1年間で2.4ポイント悪化し9.9%に達したという。 

ＯＥＣＤは、若年層の雇用が25歳以上の年齢層と比べて景気変動に左右されやすいと指摘し、若年層に学業の継続や職業訓練への参加を促す対策が重要であると述べた。 

出典：9月17日01時40分配信　IBTimes

米失業のピーク、2011年初めになる可能性＝クルーグマン氏

 

＜リュブリャナ　１６日　ロイター＞　 ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は１６日、世界的経済危機からの回復が緩やかで痛みを伴うものになることから、米失業率がピークに達するのは２０１１年初めになるとの見方を示した。  

同氏はスロベニアで行われた会合で、世界経済は「受け入れ難いほど低迷した」水準で安定化しているもようで、二番底に陥る可能性もあると指摘した。 

過去の米経済危機のデータを基にした見通しとして、「（米国の）失業は２０１１年初めにピークに達するだろう。来年を通じて、（失業率は）明らかに非常に高い水準にとどまり、さらに上昇する可能性もある」と述べた。 

また、世界的危機の最悪期は過ぎ去ったようだが、回復は「景気後退の継続」のように感じられる公算が大きいとの認識を示した。  

過去の経済危機では、景気が底を打った後も雇用部門がしばらく悪化を続け、米国や他の地域・国での回復は足取りの鈍いものだったと指摘、世界の雇用市場は「２０１１年に入っても」引き続き悪化するとの見通しを示した。 

さらに「二番底に陥る可能性があり、これは世界全体で現実に起こり得る」とし、景気刺激策の効果は来年初めに薄れ始め、回復のペースは緩やかなものになる、と述べた 

大半の国がより積極的な景気刺激措置を実施すべきとし、「一段の景気支援を行うことが必要だ。財政赤字は懸念要因だが、世界経済の生産活動が潜在的な水準を７─８％下回って推移していることも懸念要因だ」と述べた。 

出典：ロイター

上記ニュースにもあるように日本の若者の失業率はおよそ１０％です。職はないが時間があるのだから次ぎの時代を見据えて学んでおくことが最も大事なことでしょう。まずは秋月便りを購読するなり、コメントを残すことです。毎日のニュースに文句を垂れても自分の未来は変わりません、観客席から声を挙げても選手になれないことと同じだからです。 

新しい時代に活躍したいのであればそれなりの行動が必要です。新経済システムの試験稼働が開始されました。既存のシステムの崩壊から自分や家族を守るには新しいシステムが不可欠です。興味のある方は参加してください。「ひとりひとりの声は小さくてもみんなが集まれば大きな力となるでしょう」これがCrescedoの意味です。 

毎日、ダジャレ考えるのに苦しんでんぞ（クレッシェンド）

(Ｔ＿Ｔ） 

連合が「原発新設」容認へ　民主シフト鮮明に

 

民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、原子力発電所の新設を容認する方針を固めたことが１５日分かった。１７日の中央執行委員会で了承される見通し。原子力政策では、民主党はマニフェスト（政権公約）で「着実に取り組む」と推進を明言。一方、連合傘下の自治労などが支持する社民党は「脱原発」が党是で、連合はこれまで原発への態度を明確にしていなかった。 　連合の新原子力政策で民主党シフトが明確化し、社民党との距離が広がった形だ。民主党の鳩山由紀夫代表は「２０２０年までに１９９０年比で２５％減」とする温室効果ガスの削減目標を掲げており、二酸化炭素を排出しない原発新設も環境対策を後押しする有効な手段だとされる。 　昨年夏の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では、温室効果ガスの「２０５０年までの排出量半減」を目指すことで一致した。これを受け、連合も温室効果ガス削減に向けた対策やエネルギー政策のあり方を検討。自治労などの各産業別労組からメンバーを迎えて、「エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）」を昨年秋に発足させ、議論を続けてきた。 　その結果、温室効果ガスの削減が見込める原子力発電所について「新増設の着実な推進」を政策方針とすることを決めた。１７日の中執に報告書を提出する。 　連合ではこれまで、原子力利用について、反原発の姿勢をとる自治労などの旧総評系と、推進派の電力総連などの旧同盟系が対立。双方に配慮し運動方針が定まらず「現状の原発は維持する」と妥協してきた。 　民主、社民両党を支持する自治労はＰＴの報告書について「安全確保と住民の合意は譲れないという考えに立った上で、新設を推進する」としている。

出典：産経ニュース2009.9.16 01:34

世界は今、

原子力ルネサンスだ。 

韓国電力公社がインド原子力発電公社と原発事業に関する協定を締結したのは最近のニュース。欧州では旧ソ連のチェルノブイリ事故の後急速に拡大した反原発の運動も地球温暖化対策のスローガンの元では声も小さくなりつつある。 アメリカでは今後３０基以上の原発新設が計画されるなど、どこの国を見ても地球温暖化対策に原子力発電を推進する動きが多い。

地球温暖化の原因は大気中に含まれる二酸化炭素などの温室効果ガスの増加とされている。二酸化炭素などが大気中に増加すると熱の量が増えて気温が上がる。すると、地球環境に様々な影響を与える。緑地が減少し砂漠化が進み、南極の氷が溶け海面が上昇し陸地面積が減少することなどが指摘されている。

地球を取り巻く環境の悪化を防ぐには二酸化炭素を排出しないこととされ、原子力発電によるエネルギーの供給もその取り組みの一つだ。しかし、実態は地球温暖化対策ではなく単に原子力発電所を新設したいだけのことだ。新設で得られる利益は莫大である、さらに原発の危険性を考えるとその安全性を維持するために大きな予算を得ることもできる。すべてに利権の影が見え隠れするのだ。

佐賀県ではプルサーマル計画の凍結を民主県連に要請している。原発推進の民主が凍結する分けがない。また、茨城では原発推進に慎重な姿勢の村長が４選を果たした。しかし、この東海村長も民主の支持を得ての当選だ。結局、政権交代しても自民の資金源を引き継いだだけなので、国民の原発に対する安全性が変わったわけではないのだ。

二酸化炭素は出しているのは兄さんか・・・。　*:･ﾟ＼(￣∇￣*)

天正四年（1576年）熱田の宮番匠、岡部又右衛門は、織田信長から、安土に五重の城の建設を命ぜられた。又右衛門は即座に引き受けたが、城造りを指揮する総棟梁は、名だたる番匠たちとの指図（図面）争いで決めると言う。
さらに広く世界に目を向けていた信長は、当時日本にはなかったキリシタンの大聖堂のように、天井まで吹き抜けの城を望んだ。
一世一代の大仕事を前に一致団結し盛り上がる岡部一門の番匠たち。
夢のような城造りを前に、苦悩し、寝食を惜しんで指図作りに没頭する又衛右門を支える妻、田鶴。そして、一人娘の凛も、又右衛門の勝利をただひたすらに願った。
指図争いの席、競争相手の番匠たちとは考えを異にして、又右衛門は吹き抜けにしなかった。
意向に逆らった又右衛門に、激昂する信長。 凍りつく指図争いの場で、又右衛門の番匠としての譲れぬ信念と誇りが信長を揺り動かした。
「岡部又右衛門が、総棟梁じゃ！」
やがて、大和六十六州の職人たちが安土に集結し、前代未聞の巨大な城造りが動きだした。

 

 

　　　出典：火天の城公式HP　　写真：日刊現代「火天の城」公開記念特集 　　

公明・太田代表の応援演説で絶叫した久本雅美に秋風が吹く？ 　

タレント人気調査も圏外 　政権交代で象徴的だったのは小泉チルドレンの落選。この影響は芸能界にも及びそうで、あおりを食うのは"久本チルドレン"といわれる学会タレントか。 　久本雅美（５１）の創価学会での肩書は芸術部副部長で、選挙のたびに公明党候補に投票を呼びかけている。今回の総選挙でも、柴田理恵とともに太田昭宏代表の応援に駆けつけ、拳を突き上げて絶叫した。 　ところが、奮闘むなしく太田代表は落選の憂き目に。公明党候補は小選挙区で全滅し、比例区も０５年の郵政選挙に比べて１００万票近く減らし、１０議席も失った。久本の"神通力"もここまでかという事態である。 　予兆はあった。久本はビデオリサーチが年２回実施しているタレントの人気度調査で長らく１０位以内をキープしてきたが、昨年ついに圏外へ転落。今年の調査でも圏外で復活はかなわなかった。 　これで、テレビの久本離れとなるのか。 「久本は日テレの『メレンゲの気持ち』などレギュラー５本を抱える売れっ子です。それを支えてきた一因は、『組織票＝視聴率』なわけで、そのバックボーンが危うくなるのはキツイ。テレビ局が久本の起用を練り直すことも考えられます」（マスコミ関係者） "久本チルドレン"と呼ばれる学会タレントもピンチなのは同じ。昨年、久本が「アメトーーク」（テレビ朝日）にゲスト出演した際は、創価大卒のモンキッキーと、聖教新聞に載ったことがある原口あきまさが「マチャミファミリー」として登場。また、久本が司会を務める番組には学会タレントが多数出演している。そんな身びいきも許されなくなるかもしれない。芸能評論家の肥留間正明氏が言う。 「"私は学会員です"といえば、タレントの仕事が増えたのは昔の話。最近は宗教に関心のない人が敬遠する傾向にあります。学会パワーの衰えがハッキリすれば、久本とそのシンパたちと距離を置きたがるテレビ局も出てくるでしょう」 　政権交代がタレントを直撃か。

　　　（日刊ゲンダイ2009年9月7日掲載）2009年09月10日/ 提供：ゲンダイネット 　　

政治と芸能の関係を象徴している記事です。自民党が野党に転落したことで今後様々な内容が報道されるでしょう。今までテレビで放送出来なかったことも、視聴率のためなら大きく報道するのです。先日の時事通信のニュースによると放送業界も初の赤字です。予算カットされても視聴率を得るには、暴露かねつ造か。いづれにせよ放送業界も生き残りをかけて必死です。悪意のある情報に振り回されて社会の混乱は加速していくのでしょう。イギリスは事実上破綻状態にありますが、日本には1000日ほどの時間があります。この間に学び信用できる仲間を見つけましょう。

金相場　７カ月ぶり１０００ドル超え　「安全資産」投機マネー流入 

 

金が再び脚光を浴びている。世界的に景気の「二番底」懸念がぬぐえない中、「安全資産」としての金に投機マネーなどが流入。米ニューヨークの先物相場は７カ月ぶりに１オンス＝１０００ドル台をつけ、昨年３月につけた史上最高値に迫る勢いだ。高値警戒感から現在の上げ相場は"短命"に終わるとの声もあるが、ドルの先安感もあり、「中長期的には再び１０００ドルを上回る」との見方もある。 

 

　８日の米ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で、金先物相場は一時、１オンス＝１００９．７ドルに達し、昨年３月に記録した史上最高値１０３３．９ドルに迫った。 

 

　金価格は８月以降、９５０ドル前後で推移していたが、９月に入って急伸。終値ベースでは、１～８日の５営業日だけで５％近く上昇した。

 

 

９日の朝鮮日報によると韓国の地下経済規模はGDPの２８％です。韓国の国内総生産と比較した地下経済の規模がこのような数字になっているとは驚きです。つい数ヶ月前は円高による影響で「韓国旅行」が激安でしたが、実態は資本主義の崩壊であり、戦後闇市を連想させる社会へと変貌しているということです。 国の経済が破綻しても物流が止まる分けではありませんから。このようなことは今後世界中で見られる、あるいは既に存在している現象です。これは資本主義の崩壊、つまり資本主義の最終章が始まっているということです。

7月の米貿易赤字、6か月ぶりの高額に-2か月連続で増加

米商務省が10日に発表した7月の米貿易赤字(財とサービスを含む国際収支ベース、季節調整済み)は前月比16.3%増の320億ドル(約2兆9,500億円)となり、1月以来、6か月ぶりの大幅赤字を記録した。赤字幅の拡大は2か月連続。 　エコノミスト予測の274億ドルの赤字を大幅に上回る結果となった。また、前月比伸び率は1999年2月以来の大幅なものとなった。 　輸入が前月比4.7%増となり、1992年来の大幅上昇を記録した。上昇は2か月連続。特に自動車や原油の需要が高まったという。一方、輸出は2.2%増にとどまった。 　対中貿易赤字は10.8%増の204億ドルとなった。また米国最大の貿易相手国であるカナダに対する貿易赤字は、41.7%急増し22億ドルとなった。

　　　参考：IBTimes 　　

国家としてはこのような地下経済が広がると財政赤字を招くとするでしょうが、上記ニュースにもありますように日々、世界の経済は悪化しており、止めることなどできなくなっているのです。銀行の与信能力は既になく過去の資本（紙幣）を備蓄しているにすぎません。これも将来起こるインフレにより紙くずへと変わるのです。既存の経済システムは崩壊へのカウントダウンが始まっており、それに代わる経済システムが望まれています。

　

オバマ米政権　「核の傘」を民主党政権に強調へ

2009.9.6 20:24

【ワシントン＝古森義久】米国のオバマ政権が新しい核戦略への日本の関与拡大を求め、特に中国の核戦力に対する米国の「核の傘」の効用を日本側に強調する政策に傾き始めたことが明らかとなった。日本の民主党次期政権の非核推進の姿勢に逆行するもので、日米同盟での核の位置づけをめぐる断層の広がりも懸念される。

　核戦略に関する米国議会の超党派政策諮問機関「米国戦略体制議会委員会」（共同議長＝ジェームズ・シュレシンジャー、ウィリアム・ペリー両元国防長官）は５月に総括した報告書で、米露核軍縮について米国は同盟諸国とも詳細な協議をしなければならないとした上で、日本の関与拡大の重要性を強調した。

　具体的には（１）核問題では特に日本との間でより広範な対話を確立する時期となった（２）これまで核問題の対話は日本政府の希望により限定されてきた（３）日本との核問題対話は核拡大抑止（核の傘）への信頼性を増大させる－とオバマ政権に政策上の勧告をした。

　オバマ政権はこの勧告を採用する形で、７月中旬の日本政府との日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）において、初めて「核の傘」を含む核抑止力のあり方に関する定期的な公式協議の開始を提案、日本側の同意を得た。

　同委共同議長のシュレシンジャー氏はこのほど、米大手紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、日本との核協議の意義などについて、（１）同盟国が米国の核抑止の保護に信頼を置かなくなると、独自の核抑止を求め、新たな核開発競争へ進む場合が多い（２）日本との核協議開始の勧告理由の一つも、その信頼性喪失を防ぐことにある（３）米国は日本に対し、中国の核兵器数百基のさらなる増強の脅威を提起して、「核の傘」の保護を強調すべきだ－などと述べた。

　シュレシンジャー氏はさらに、民主党の小沢一郎氏による「日本はそのつもりになれば核弾頭数千基を容易に製造できるだけのプルトニウムを保有している」という趣旨の２００２年の発言を取り上げ、「米国の核の傘が核拡散防止に果たす重要な役割がよくわかる」と、日本の核武装に対する米側の懸念をも示唆した。オバマ政権の日米核協議には、日本の核開発を防ぐという趣旨も含まれている。

 　　

　　　出典：産経ニュース 　　

民主党政権が円高を容認する姿勢を全面に出した。今までドルを買い支え、つまりアメリカを支えていたこととは反対に日本はアメリカと距離を置きたいということだ。しかし、それは困るとアメリカは日本を離さない、離したくないと。中国や北朝鮮からの核ミサイル攻撃を強調し、核の脅威から日本を守れるのはアメリカだと主張する。

この記事は８月２５日、次の日には合意されたと報道が出ていた。が直ちに否定された記事も出ていた。情報が二転三転して定まらない。他にも三菱商事もイラク石油省とロイヤル・ダッチ・シェルが近く設立する南部バスラの天然ガスプロジェクトの合併会社に５％を出資することで基本合意したようだ。日本企業が権益を持ち油田開発などのエネルギー分野を押さえることは実に喜ばしいことだ。

しかし、忘れていけないことがある。小泉政権時代にブッシュに追従しイラクへ自衛隊を派遣したことだ。平和活動を理由に何が行われていたのかは知らないが、これによる恩賞が今回の権益となっているの。イタリアもナシリア油田の権益獲得に名乗りを挙げていたが、日本政府の官民一体の総力戦に敗北した。先のイラク戦争の時イタリアの首相が戦争に反対したことを考えれば当然のことだろう。国際企業が戦争によって利益を得る構図が延々と続いている。今回は日本企業が加担したと言ってもいいだろう。石油やガスを手に入れるだけでなく、道路や港湾などのインフラもセットになっているはず。だから建設業も関わってくる。これが日本の現在の姿ということだ。

日本はエネルギーを得ることでイラク国民の恨みを買うかも知れない。多くのイラク国民の犠牲のもとに生存率が高まったのなら、私達は何をしなければならないのだろうか。遠い国のことだと無関心を貫くのなら、やがて借りを返される日も来るだろう。その前に、得たものから新しいエネルギーシステムを生み出しイラク国民や人類全体に還元する。これこそイラク国民の犠牲により生かされた私達の役割かもしれない。

フフ・・・日本の闇がバレル（barrel)   (*￣-￣)y─┛~~　ふ〜

シャープ液晶、地産地消作戦　中国メーカーに設備売却

　シャープは３１日、同社の亀山工場（三重県亀山市）の液晶パネル生産設備の一部を中国・南京の電機メーカーに売却し、パネルの生産技術も供与すると発表した。シャープは中国メーカーがこの設備をでつくるパネルを仕入れ、中国で販売するテレビに搭載する。中国メーカーは１１年３月までに生産を始める。シャープは国内だけで行ってきた液晶パネルの生産を海外へ移す「地産地消」戦略を進めているが、その第１弾となる。
　シャープが技術供与するのは、南京市の「南京中電熊猫信息産業集団有限公司（ＣＥＣパンダ）」。訪中しているシャープの片山幹雄社長がこの日、ＣＥＣパンダ、南京市の両者と契約を結んだ。シャープは南京市とＣＥＣパンダが設立した新会社に設備を売却するが、出資はしない 　　

　　　2009年8月31日21時21分 asahi.com　　

「世界の亀山」ブランドがとうとう音を上げた。株価は選挙前にスルスルと上がり現在は日経平均株価も10000円台を何とか維持している状況だ。３月危機の時とは180度の方向転換で生産施設はどこも忙しい・・・はずだ。しかし、国内で作っていてもは利益が生じにくいということに変わりはなくセットメーカーとしては体力のあるうちに売却を決断したのだろう。生産設備だけでなく、生産技術も提供するとは「地産地消」戦略に本腰を入れたということだ。

【株式会社エクストーン】 

        「ニワンゴ」「ニコニコ動画」に関連した開発・保守業務 

　　　取締役・・・麻生将豊２４歳（麻生太郎の長男） 
　　　株主・・・・麻生将豊、エクストーン９５５３株を所持 
　　　　　　　　　麻生太郎の妻、エクストーン５１２０株を所持

【株式会社ニワンゴ】 
　ニコニコ動画開発・運営。２ｃｈ携帯版、メールシステム等開発、エクストーン社取締役を兼ねる 株式会社アソウ・システムソリューションから多数出向者（別会社経由）

【株式会社ドワンゴ】 
　ネットコンテンツなどを提供するIT企業、株式会社ニワンゴの親会社 
　　　取締役・・・麻生巌３５歳（麻生太郎の甥、麻生グループ） 
　　　　　　(麻生巌略歴) 
　　　　　　麻生ラファージュセメント株式会社 取締役 
　　　　　　株式会社麻生情報システム 取締役 
　　　　　　麻生開発株式会社 取締役 
　　　　　　株式会社麻生地所 取締役 
　　　　　　麻生教育サービス株式会社 取締役 
　　　株式会社アソウ・アルファから出向者、派遣者多数

2CHは麻生グループが作ったマトリックスだった。(ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報)

 　　

選挙：衆院選　民主３０８、政権奪取　鳩山首相誕生へ　初の本格的政権交代

 

第４５回衆院選は３０日、投開票され、４８０議席のうち民主党が小選挙区と比例代表を合わせて単独で過半数（２４１議席）を大きく上回り３０８議席を獲得した。１９９６年の旧民主党結党以来、１３年で悲願の政権交代を果たした。９３年衆院選で自民党が過半数を割り込み非自民８党派による細川連立政権が発足したが、２大政党間の政権交代は戦後初めてで、戦後政治の大きな転換点となる。首相指名選挙をする特別国会は９月１４日の週にも開会、民主党の鳩山由紀夫代表が首相に指名され、同党を中心とした連立政権が発足する。【高塚保】

　　　出典：毎日新聞 　　

 

民主党が308の議席を獲得し政権交代を実現した。野党第一党が選挙で過半数を取り政権を奪取するのは戦後初めて。これで鳩山首相の誕生はほぼ確定といえそうだ。対して自民党は119議席を獲得したものの歴史的惨敗となった。ショックで119へ電話した方はいないとは思うが・・・。

「官僚主導の打破」を掲げる民主党だが、マニフェストにある「高速道路の無料化」は高速道路を国道とすることで官僚の利権を維持してしまうという指摘もある。雑誌に堺屋太一氏の記事があったが「高速道路の無料化が実現すれば採算の概念がなくなり、高速道路は官僚管理の国道となる。利用度と関係なく官僚と政治家の思うがまま。建設官僚が歓迎する理由がここにある。」と。そういえば、鳩山氏の母方の祖父がブリジストンの創業者、石橋正二郎氏。政官癒着は消えてなくなることはなさそうだ。数多くの規制をつくり自由を奪ってきた官僚達を民主党議員はコントロールできるのか？

派遣村や生活保護などの受給者、失業者等といった社会的弱者の怒りや閉塞感が今回の政権交代に直結したわけだが、投票した人の多くは期待と不安が半々くらいじゃないだろうか。積極的に民主を支持したというより消去法の結果、民主しかなかった・・・これが正直なところだと思う。自分の投票した人物が「政治家」なのか「政治屋」だったのか、これから腰を据えて見届けて欲しい。

投票率も小選挙区、比例代表のいづれも前回より上回った。これは多くの国民の期待が表れた結果だが、1年後には失望感と変わらないことを祈るだけだ。自民党と民主党の違いは何か。よくよく考えると二つの政党名が「自由民主党」と「民主党」であり「自由」があるかないか、ただそれだけ。

「自由」が消えれば民主党でなく、民死党だね。　(ﾉ_･｡)