ニンテンドーDSでおなじみの人気ソフト「ラブプラス」ですが、今度Apple社から発売されるiPADでも遊べるそうです。しかも価格はDSソフトの定価である５８００円を大きく下回る１０００円以下です。ユーザーとしては喜ばしいことですね。しかし、購入方法がオンラインからとなれば必然的に店頭には並ばなくなるので、商店街のおもちゃ屋さんはもちろん、大型スーパーのソフト販売コーナーも縮小あるいは消滅となるわけです。今後はさらにオンライン販売が広がるので、バイクや車や大型家電製品も扱われるこでしょう。そして、失業者の増加や賃金の低下へと繋がります。

一方、技術大国として世界に名を馳せた日本ですが製造業の技術の流出が止まりません。以前から指摘されているとおり、生産施設の隣国への移設や技術者の流出です。技術者の場合、日本の企業を定年退職してから中国や韓国企業で再就職し、日本で働いてい時の数倍以上の収入を得ている方もいるそうです。これでは技術の流出は防ぎようがありません。技術者も、老後の為に外国でお金を貯めて帰国してみたら自分の国は無かった！ではどうしようもないのですが・・・。短期的欲望で視野が狭くなり長期的視野で考えられなくなってしまいましたね。日本の製造業は将来、何で食べていけばいいのでしょうか。

海の向こう側から「流通」を奪われ、隣国からは「技術」を奪われるのですから、日本で暮らす人々の生活はさらに貧しくなるのです。

深聞ブログを発行しました。画像をクリックすると元の記事へ移動します。

倉橋　拝

 貸借対照表上、誰かの収益は誰かの損益となり、総和はゼロとなります。ですから国の赤字分は、企業／株主、個人の黒字分として存在することも意味します。（陸戦隊参照）

 ゴールド価格の上昇が連日続くのであまり目立つニュースでもなくなった気がします。NY金価格は最高値を更新し１オンスあたり1218.4ドルを記録しました。ドバイの信用不安が一時的に緩和されたことで投資家の資金がユーロに流れ、対してドルが下落したことを受けて代替先としてゴールドが上昇したようです。

このゴールドの上昇がいつまで続くのかは分かりませんが、世界中に溢れているペーパーマネーの逃避先の一つがゴールドです。今後も紙切れ通貨は信用失墜を繰り返しながらゴールドへと吸収されていくのですが、ゴールドのみに限定されている分けではありません。やがてはゴールドでも吸収できなくなったマネーは資源や穀物へ流れ込み、私達の生活物資の価格を押し上げ生活を破壊してしまう可能性があります。デフレで賃金は下がるのに生活に必要な物資は高騰してしまうスタグフレーションという現象が出て来るかもしれません。

ペーパマネーはタンスの中に置いてあるだけなら「紙切れ」であり、ゴールドも床下に隠しておくだけなら「ただの石」です。いくら貯蓄をしても生き残ったのが自分一人なら何の役にも立たちません。それなら価値のあるうちに社会資本を増強することに使うのも方法の一つでしょう。

あらゆる分野で次の時代の新しいカタチが見られるようになってきました。それらがどのようなものなのか、遠隔学習や教育を受けていれば触れることも多々あります。残念ながら学ぶことを忘れてしまった人には何も見ることはできないのです。今後起こりうる社会の混乱に巻き込まれないためにも12月30日の最後の船に乗ってください、それが貴方や貴方の家族を守ることに繋がれば幸いです。それでは、東京でお会いしましょう。

　ドバイ危機　世界に混乱広がる

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府系投資持ち株会社ドバイ・ワールドの債務返済延期要請を受け、世界の金融機関が新たに損失を抱える懸念が出てきた。震源地のドバイやペルシャ湾岸諸国でも混乱の拡大が懸念されている。 

◆「最悪でも管理可能」 

英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）によると、米金融大手シティグループと英バークレイズ、ドイツ銀行、クレディ・スイスは２６日、債務繰り延べ要請を行ったドバイ・ワールド関連のリスク資産はわずかだと非公式に説明したという。 

出典：フジサンケイ ビジネスアイ

ドバイ危機はリーマンショック以上の経済的な悪影響が予想（確定でしょう）されていますが、情報操作されている為にその重要さが伝わっていないようです。多くの人が世界を覆う津波によって怯える日を過ごさなくてはなりません。

これにより資本主義経済は最期の叫びをあげるでしょう。借金返済が出来なくなった先進大国が戦争により借金を踏み倒そうとする話は的を得ています。その対立構図を見れば日本は他の２国と並んで被害を受けるのが確定されています。

様々なものが破壊されていきますが、次の時代の新しいカタチというのも既に視野に入ってきています。もちろんドバイショックに気づくことさえできないのであれば、未来も見ることはないでしょう。

　原子力関連は「満額」

政府の行政刷新会議の「事業仕分け」最終日の２７日、仕分けの対象になった「電源立地地域対策交付金」（経済産業省、概算要求１１４９億円）のうちの原子力関連は満額認められた。使途についても「自由化して地方の裁量に任せる」と明記され、全国最多の１４基の原発が立地する福井県に有利な結果になった。

　論点は二酸化炭素を多く排出する火力発電所への支出の是非に終始。原発関連はほぼ争点にならなかった。温室効果ガス削減目標を掲げ、原発を推進したい民主党の思惑も見え隠れした。 

出典：毎日JP

上の図は２００７年時点の中東の石油埋蔵量を表していますが、正確に記載されているのイランとイラクくらいで他はデタラメと言えましょう。つまり、既に石油の枯渇は始まっているのです。

ここで民主党は二酸化炭素の排出量の削減を掲げているので、石油に代わるクリーンなエネルギーとして原発による発電の推進に力を入れています。これを裏付けしたのが上記ニュースです。

原子力発電の役割が今後世界で必要なものと認識され、需要が高まれば燃料であるウランはさらに高騰していくでしょう。これにより、ウラン利権（＝ダイヤ利権）ロスチャイルド（ロンドン）は大きな利益を得ることになります。

利益を得る得ないの問題よりも重要なのが、民主党は海外勢力との密約（ロンドン密約）により日本で黒歴史を実行するのです。

　「こんな給料じゃ結婚できない！」

静岡県が2009年春に、県内在住の20歳から49歳までの男女3000人を対象に実施した「少子化に関する県民意識調査結果」によると、現在独身の人で「結婚したい」または「どちらかというと結婚したい」という人は78.9％で、8割近くに上った。 現在独身の人に、結婚することによる良い点を聞いたところ、「自分の子どもや家庭を持てる」が55.2％、「精神的な安らぎの場が得られる」が48.8％だった。また、独身でいることの良い点は、「行動や生き方が自由」という回答が84.4％と多かった。 理想とする人生のタイプは「結婚し、子どもをもち、仕事も一生続ける」が50.0％と最も多く、男性では77.0％に上ったが、女性では24.9％にとどまった。

出典：会社ウオッチ

静岡県が行った調査にあるように、結婚したい、どちらかと言えば結婚したい、という人はおよそ８割近くいました。

　まだ結婚したくないその理由は？

独身男性に聞いた「まだ結婚したくないその理由は？」

1位：金銭的に自信がない

2位：何となくその気にならない

3位：自分や相手が精神的、年齢的に未熟

4位：打ち込みたいことがある

5位：仕事が波に乗り大切な時期だから

結婚願望がない、まだ結婚したくない男性の多くが金銭的な理由を挙げています。

その他の意見

「仕事が安定していない・上手くいっていない」

「既婚者を見ていて結婚生活に希望がもてない」

「もともと結婚願望がない」

「相手の親と上手くやっていけそうにない」

「まだ遊びたい・・。」

結婚に伴う責任は大きいものという意識が強く、それだけのものを背負える自信がついて初めて結婚を考えるという男性像がうかがえます。

出典：結婚できない理由

結婚したいにもかかわらず、結婚しないできない主な理由は「仕事が無い」といった経済的なものでした。実際、日本の若年層の失業率は政府発表においても１０％を超えており、実質はこの数字を上回るものでしょう。

追い打ちをかけるように麻生元首相は８月に行われた学生イベントで「金ないのに結婚するな」と発言し多くの批判を浴びました。

　首相「金ないのに結婚するな」

麻生太郎首相は２３日夜、都内で行われた学生主催のイベントで、若年層の結婚について「金がないのに結婚はしない方がいい。稼ぎが全然なくて（結婚相手として）尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする」と述べた。

　「結婚資金が確保できない若者が多く、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか」との学生の指摘に対する回答。一定の生活力が必要との趣旨とみられるが、不況の影響で就職先がなかったりワーキングプア状態にある若者たちに対する配慮を欠いた発言との批判も呼びそうだ。

　首相は「自分は金がないわけではなかったが、結婚は遅かった。あるからする、ないからしないというものでもない。人それぞれだと思うから、うかつには言えないところだと思う」とも述べた。

出典：2009/08/23 23:17   【共同通信】

私は結婚するまではフリーターとして生活していました。結婚する前の月収はおよそ１０万円程度でした。家賃も２万円に届かないほどで、四畳半一間の風呂無し、トイレ共同の○○荘に住んでいました。

夏になると室温が上がるのでクーラーを取り付けたかったのですが、窓が小さく冷房機器の設置は不可能でした。頼みの扇風機も電源を入れたとたん、熱風器（ドライヤー）という凶器に変わってしまうほどです。(￣▽￣；）

冬は電気カーペットで暖をとっていましたが、同時に電子レンジを使用するとブレーカーが落ちてしまい隣接する４件の部屋が暗闇となってしまうのです。おちおち電気も使っていられません。

このような生活を２年送りました。

ある日、銀行にお金を引き出しにいったところ残高が３万円になっていました。「銀行の手違いかな」と思い行員に話して調べてもらったところ、「数日前に確かに引き出している」と言われました。つまり泥棒に入られたのです。確かに部屋の鍵はロッカーと同じ程度の作りでしたので、針金を使って開けられたのかもしれません。被害金額は６０万円でした。大阪という都会で独り暮らしする私にとっては大きすぎる額です。

同じ頃、大手企業の請負会社で働く人も健康診断を受けることになったので、私も受診したのですが結果は散々でした。尿検査で「血尿」「尿タンパク」「ウロビリ」の３項目でスリープラスを示したのです。詳細は分からなかったのですが、健康を失っていることは理解できました。

「お金」も「健康」も失ってしまい、今後同じ生活を繰り返していくことに絶望を感じた私は、結婚することを決意します。恥ずかしながら生活能力に乏しかったので、生活が安定するまで妻の実家でお世話になりました。引っ越しの荷物を入れてから義父と初対面した有様です。今となっては信じられない出来事だったなぁ、と思っています。ですから、受け入れてくれた妻の両親には今でも感謝しています。

要は、結婚はお金がなくてもできる、ということです。

　心のサプリ：ゼロから這い上がる人

そんな

親父の口癖。

『俺は、すべての財産や家や希望を失っても、

　　手のひらに１０円あれば、すべてを取り戻せられるぞ。』

　１０円は電話代。

　お客さんに電話さえかけられればいい。

　電話をすべてのきっかけにできる。

【ゼロになっても、いつでも戻れる人は強い。】

僕が

親父から教わった

六畳一間レベルの部屋で聞いた

一番心に響いた言葉。

『本当の実力者とは、今、お金を持っているお金持ちじゃなく、

　　　　　　　明日、ゼロになってもそれ以上に復活出来る人』

出典：ロスト　ワールド

ロストワールドの文章には心動かされました。是非、リンク先から読んでみてください。

現在の社会では「お金がない」ことで様々な問題が浮上しています。企業倒産、失業、環境問題、社会工学による詐欺・・・など数を挙げればきりがありません。確かに、お金があれば解決できる問題もありますが、多くの場合「解決」ではなく「先送り」というのが正しいでしょう。これらのツケは必ず清算しなければならない日がきます。

大切なことは、お金の本質とその有効な使い方を知ることです。何も学ばなければ、お金は「ただの紙切れ」であり「自由を束縛する」ものでしかありません。「お金がないと何もできない」というのは数多くある人生の一つでしかありません。お金が無いと結婚すらできない、という「まやかし」に捕われてしまった人は同時に自ら自由を失ってしまっているのです。さらに、その事実に気づいていないのも非常に残念です。

「お金がない」ことを理由に行動せず、「お金がない」ことで未来さえも見失ってしまっている人々が生活する社会とはどんなものでしょう。また、現在流通している「お金」そのものが消えてしまったら人々はどうのように変貌するのでしょうか。「お金」がなくて結婚できないと考えるのであれば、「お金」が消えたら未来さえ消えてしまう、と考える人々が出てくるはずです。やがて自暴自棄になった人々で街は溢れかえるでしょう。これこそ無秩序化した社会の到来です。

秋月編集部で発刊された「教育における革命」は、その制作においてお金を使っていないと聴いています（もちろんゼロではない）。「お金がなくても・・・できる」ことの証明を実践しているのです。

さて、社会崩壊が目前に迫ってきています。何をすべきか、どう行動すべきかをもう一度考えてみましょう。１２月３０日の東京のコミックマーケットは最後の船です。後悔の無い人生を送ってください。

　金上昇　NYは一時1098.5ドル

金価格が上昇している。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である12月ものは、2009年11月4日に一時1098.5ドルまで上昇し、最高値を更新した。通常取引で金先物相場は3日連続で伸び、前日比2.4ドル高の1トロイオンス1087.3ドルで終えた。

   米連邦公開市場委員会（FOMC）がゼロ金利政策の据え置きを決定したことで、対ユーロでドルの売り圧力が強まった。これを受けて、ドルの代替資産とされる金に「買い」が相次いだ。またドル安に加えて、国際通貨基金（IMF）が発展途上国の支援資金の確保ため、保有する金の一部をインド準備銀行に売却することを発表。それにより、各国の中央銀行が金資産を増やすとの思惑が広がった。

出典：J-CASTニュース

２、３日前に金価格が上昇し1トロイオンスあたり１１００ドを越えたニュースがありました。下のチャートは最近のものですが、ゴールド価格の底堅さをイメージできそうです。

　各国通貨に対して値上がる金相場

 

出典：アメリカ経済ニュースBlog

各国は何とかこの不況から逃れようと、通貨供給量を増加させ市中にお金を回そうとしています。しかし、それが紙幣そのものの価値を低下させ、やがて紙くずに近いものとなってしまうのです。

上のチャートは各国通貨に対するゴールド価格の推移を示したものですが、まるで経済破綻の順番を暗示しているような並びに見えてきます。

これだけ多くの通貨を供給しているにもかかわらず、不況を脱することも無く、さらに悪化している状況が続いているのですから、失敗に気づいてもいいのですが、最後の行き着くところまで行かないと止められないのでしょう。これだけの時間と予算を「新生」の為に使えたら、多くの人は救われたかもしれないと思うと非常に残念です。

　昭和10年頃の日本カラー映像

　フランシス・ラインの手記より

人々は狭い路地にひしめき合って暮らしている。もし東京が空襲されることがあれば、ひとたまりも無いだろう。風の強い日に大量の爆弾が投下されれば火は瞬く間に広がり６００万人の命はあっという間に奪われることになる。世界中の首都で、東京ほど空襲に対して脆弱なところはあるまい。

出典：昭和10年頃の日本カラー映像

昭和１０年、当時のヨーロッパは戦火に見舞われ、日本も中国と戦争を始めていました。映像を観て頂いたら分かりますが、日本の人々はそれなりに豊かに幸福そうに生活しています。この時に１０年後の本土空襲を予測していた人々がいたのでしょうか。残念ながら多くの人は、日本が戦争に負けるはずがなく、ましてや自分が被災するとは考えていなかったでしょう。

　【日本敗戦】昭和１６年「総力研究所予測」の衝撃

太平洋戦争前に日本政府は総力研究所をつくり日米戦シミュレーションを行ったようですが、驚くことに真珠湾攻撃や原爆投下を除いては、ほぼ史実通りの予測結果となったようでソ連の参戦まで的中させています。

政府や軍部からの具体的なデータから、長期戦になると物資に劣る日本に勝機なしというのは前もって分かっていたのであり、戦争推進派にこのような意見が潰されていたのは残念なことです。戦後に敗因を分析して「ああだこうだ」いうのは簡単ですが、開戦前から正確な予想ができていた凄い研究所の存在がありながら原爆投下やソ連参戦まで日本がボロボロになっていたのは運命だったのでしょうか？当時の日本人も「アメリカと戦ったら負ける」と薄々感じていたかもしれません。(続きはリンク先）

出典：文明コンサルタント

太平洋戦争前の昭和１６年、総力研究所がアメリカとの戦争に至った場合のシュミレーションを報告しています。緒戦は有利な展開になっても、物資において劣勢な日本に勝機はないと、ほぼ正確な予測をしていました。しかし、この機関は昭和１７年に解散させられています。重要な情報も権力者の都合で消去あるいは歪曲され、庶民の元には届くことはありません。そして、多くの人々はその犠牲になるのです。

現在はネット社会の普及に伴い、多くの情報が手に入るようになりました。戦中の頃とは異なり情報は得られ易くなりましたが、質の高いものは多くありません。ましてや、人類の未来に関する向光性を示せるものに絞るとゼロに近いでしょう。しかし、御蔵や秋月ではそのようなことはありません。是非、「秋月便り」を購読されたら御蔵(グーグルチャット）に参加してください。

参考：希望的観測と集団思考

　Momo(1987)

あらすじ

ある村の古代円形劇場で掃除夫ベッポ(レオポルド・トリエステ)に発見され、村に住むことになったモモ(ラドスト・ボーケル)は、あふれる勇気と優しさで日ごとに村の人々になくてはならない存在になっていった。しかしその村の安らかで実りの多い生活も、時間泥棒たちの出現で急変し、大人たちは次第に「お金と機能」本位の生活に塗り込められるようになる。やがて時間泥棒の秘密を知ったモモは、彼らに戦いを挑むが、村の人々は誰ひとり彼女に振り向く者はいなかった。そんなモモの唯一の味方はカシオペアという名の一匹のカメだった。彼の導きでついに時をつかさどるマイスター・ホラ(ジョン・ヒューストン)のもとにたどりついたモモは、彼のもとで「生きること」の喜びと、「時間」の大切さをしっかり認識するのだった。そしてモモは、孤独な生活を強いられている村の人々を助けるために時を止め、時間泥棒に戦いを挑み、彼らの金庫に収めてある〈時間の花〉を開放することで、人々の時間を取り戻すのだった。

出典：goo映画

原作者はネバーエンディング・ストーリー で知られたミヒャエル・エンデです。エンデが物語に書いた社会の不安は現実化しています。「お金と機能」を与えられ、お金を貯めれば老後も安心して暮らせると、せっせと働き、年金を支払い貯蓄に励む姿は、時間を奪われた私達の姿と言えましょう。

何も働くことや貯蓄をすることを批難しているわけではありません。それらを第一に考えて生きている人々を情けなく思っているのです。実際、年金の使われ方は不明な点も多く、そして他国の戦争にも使用されているとしたら残念で仕方ありません。事実が分かっていても否定できないのは、己の老後の心配ばかりする人が増えてしまったのでしょう。これがエンデの指摘する孤独な生活とも考えられます。

年金の一部を若い世代の為に使えば、信頼され人々が集まって来るでしょう。また、年金を払いたくないと豪語する若者は、親の面倒を看ると宣言すればいいのです。両者とも己の都合だけを考えてしまえば、「灰色の男達」の罠にはまってしまいます。孤立し分断されてしまえば相手の思うままです。

モモは時間泥棒に戦いを挑みました。貴方は何をしますか。

　金価格は1500米ドルまで上昇すると予測

 Sydney, 2009年10月12日, (ABN Newswire) - 金を扱う会社としてオーストラリアで第二大手のLihir Gold Ltd (ASX:LGL)は、先週史上最高値にまで上昇したことを受けて金価格は1オンス当たり1500米ドルまで上昇する可能性があるとのコメントをした。

米ドルが安値を維持し中国が補充を行い投資家がインフレに対するヘッジに備えたことから、金の価値は高騰している。Lihir Gold のチーフエグゼクティブArthur Hood氏は、更なる上昇を予測しており1500米ドルレベルは完全に達成可能であると見ている。

「中国は保有量を増加させているものの金の比率は依然として同様であり、それ自体でそのため中央銀行からの需要を引き上げる可能性がある」と同氏は語る。

供給量は緩やかな減少を見せているものの、金の実需は安定しつつも上昇している。多くの中央銀行は金保有量を増加させていると見られている。

出典：abnnewswire

金価格が上昇しています。

金価格の上昇は、その対に存在する紙幣（ペーパーマネー）の価値の下落を意味します。もちろん、ここで言う「紙幣」とは「ドル」のことです。ドルを売り、資源である原油や金を購入するのですから、ドル安は当然の結果と言えます。これがいつまで続くのか、FRBの要人発言から推測する橋前氏の指摘は納得できるものです。（秋月便り第138号をご覧ください）

1トロイオンスが1000ドルを超える状態が続いています。これはペーパマネーから金現物への逃避が始まっており、やがてドルはその価値を限りなく下げてしまうでしょう。

英紙インディペンデントの記事によると、将来における原油取引体制ではドルを使用せず「円」や「人民元」「ユーロ」「ゴールド」などを決済に使うということです。世界はドルの崩壊を確定しているようです。

基軸通貨であるドルの崩壊は私達の生活に大きな混乱を伴うでしょう。どれくらい、「円」やその他の通貨がドルの代わりとして成り立つのでしょうか。既存の通貨がその価値を失わないのであれば、それでもいいのでしょう。しかし、その価値を損なった時、私達の生存は厳しい状況となるやもしれません。ですから、それまでに新しい経済システムを構築することが求められているのです。

輸入小麦２３％引き下げ　パンや菓子、めんなど値下げへ

農林水産省は２日、政府が製粉会社に売り渡す小麦の価格（政府売り渡し価格）を、平均２３％引き下げると発表した。小麦の国際価格が下がっているためで、１６日以降の売り渡し分から適用する。パンや菓子、めんなどの値下げにつながると見られる。

　政府は米国、カナダ、オーストラリア産の計５銘柄の売り渡し価格について、直近６カ月の国際価格を基に算出し、毎年４月と１０月に改定している。今年４月以降の平均価格は１トン当たり６万４７５０円だったが、今回の改定で同４万９８２０円に値下げされる。おおむね０７年１０月時点の水準に戻ることになる。

　穀物相場は米国のエネルギー政策や投機マネーの流入などで一時高騰していたが、昨年９月のリーマン・ショック以降は過剰な資金が減少。不作傾向だったオーストラリア産の小麦の生産も上向いているといい、小麦の国際価格は落ち着いているという。

　農水省の試算では、今回の小麦値下げで、消費者物価は０．０２％押し下げられる。ただ、食品メーカーは顧客である小売業者の求めに応じ、大幅な値下げを迫られる可能性もある。

 

出典：2009年10月2日22時43分　asahi.com

有期雇用：「年収２００万円以下」５７％　解雇、雇い止め半数－－厚労省初調査

 

厚生労働省は３０日、契約や派遣、パートなど有期契約労働の調査結果をまとめ、研究者らでつくる同省の有期労働契約研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）に報告した。有期契約労働について、職務内容別に実態をとらえた初調査で、全体の半数以上が年収２００万円以下だったことが分かった。また、同じく半数が解雇、雇い止めを経験しており、厳しい雇用実態が改めて浮き彫りになった。

　１万２９８事業所と労働者５０００人を調査。職務内容を正社員と比較し、（１）正社員と同様（２）より高度な技能活用（３）職務は違うが同水準（４）より簡単（５）職場に正社員がいない－－に分け、労働者に尋ねたところ、（４）が３９・０％で最多だったが、（１）も３６・４％を占めた。

　賃金では、ワーキングプア（働く貧困層）の指標とされる年収２００万円以下が計５７・３％と半数を超えた。２００万超～３００万円以下は２５・２％だった。

　また、（１）の職務内容の人のうち、４割以上が２００万円以下の年収で暮らしていた。

　パートを含む有期雇用では、家計の補助的に働く女性も多く、２００万円以下の全員がワーキングプアとは言えないが、独立して生計を営む人は４１・０％いた。複数の仕事を掛け持ちして生活している人も１０・７％いた。

　有期雇用で働く理由（複数回答）は「正社員の仕事がない」（３８・７％）がトップ。解雇、雇い止めも５０・２％が体験し、このうち４１・４％が「トラブルになった」と答えた。【東海林智】

 

出典：毎日新聞　2009年9月30日　東京夕刊

小麦が安くなることで麺やパンといった小麦製品が安くなるようです。貧困層にとっては一見喜ばしい話のように思えますが、賃金の低下も追従してくるので安価な商品を購入すればするほど自身の首を絞めていかねません。

さらに、栄養不足によって引き起こされる健康問題から失業に繋がり、そして医療費がかさむことで家計は麻痺していくことでしょう。政府に対して生活保護や手当の受給を希望する人々が増加することで国家予算すら回らなくなる日が確実に近づいています。

厚生省は初めて契約や派遣、パートなど有期契約労働の調査結果をまとめたようですが、これは社会的弱者に対する措置を施していこうとしているようには思えません。実態を把握することで、国民の怒りから引き起こされる暴動の時期を探っているのではないでしょうか。

上尾事件（あげおじけん）

1973年（昭和48年）3月13日、この日も組合員は遵法闘争を行い、籠原発上野行き上り普通列車が14分遅れて7時20分に上尾駅1番線に入線した。この日はこの年の2月1日から始まった「第2次遵法闘争」に突入した翌日であった。上りホームには既に3,000人もの通勤利用客でごった返しており、列車に乗り切れない乗客が数多く発生した上に列車も発車できなくなっており、上尾駅では改札制限を行っていた。

そのような状況の中で後続の前橋発上野行き上り普通列車（急行形の国鉄165系電車）も2番線に入線する。この列車も超満員で発車できない状態であり、この両列車を2駅先の大宮で運行を打ち切るという判断を行い、その旨の構内放送が行われた。その結果、一部の乗客が激怒、運転士への抗議のために運転室に詰め寄った。

出典：Wikipedia 

残念ですが、このような負の連鎖は防ぎようがありません。さらに悪化しながら社会全体をを混沌へと導いていくことでしょう。日本は周辺の地域から崩壊していきます。北海道と沖縄、からと言いたいですが特別予算ついているので、その隣の青森、鹿児島が候補でしょうか。

桜島・南岳が爆発的噴火、気象台「今後も続く可能性」

鹿児島市・桜島の南岳山頂火口（１０４０メートル）で３日午後４時４５分頃、爆発的噴火があった。南岳での爆発は２月２２日以来、約７か月ぶり。

　鹿児島地方気象台の観測によると、噴煙の高さは約３０００メートルに達し、噴石は４合目まで飛んだ。同気象台は「マグマが地下にたまっていることを示す地殻変動の兆候がうかがえる。今後も同規模の噴火が予想される」と注意を呼びかけている。

 

出典：

2009年10月4日  読売新聞

連動するかのように桜島が噴火しています。大正噴火のような大規模な災害が、きっかけになるかもしれません。青森は原発震災でないことを祈るばかりです。

参考：大隅河川国道事務所

今回の桜島の噴火は大正噴火と比較しても、まだ小規模です。桜島噴火やその他の自然災害がその脅威を見せつけた時、社会崩壊のトリガーになるかもしれません。

想像を超える災害が発生した場合、国ができる対策には限界があります。自分や家族の生存率を高めるには貴方が行動するしかありません。

平成の補給戦

戦争は有効な戦略と戦術によって敵を敗北へ導くことができると考えられる。しかし、欠かすことができないものがある、それは物資の補給である。この当たり前と思われがちな点を当事者が軽視したり、維持できなくなることで戦争で勝利を逃すことを史実から知ることができる。物資の補給は戦争の９割を占めると言われており、その重要度が伺い知れる。

　補給戦-前半

　補給戦-後半

 現在の日本において、上記のような武器や弾薬を使用した戦争は無く、それに代わる経済戦争などが長く続いている。戦争において多くの庶民が惨禍に巻き込まれるのは昔も今も変わらない。

 職場という戦場において派遣切りが起こりたくさんの人が「職」を失った。「職」を無くすことは賃金を無くすことと等しく、それは戦闘において銃弾を無くすことと同じことと言える。銃弾の補給がなければ戦いを継続できない。

家庭においては、父親が失った補給を母親が補う為、軍需工場で働き始めているが働き手が増えれば単純労働の賃金の低廉化は防ぎようがなく苦しい生活を根本的に支えるのは困難となる。また、「児童扶養手当」を受給する家庭が１００万人を超えた。そのほとんどは離婚した世帯であり、未婚の母子家庭も存在している。社会的弱者が増加してきているのだ。

このような状況下で心配されるのが「食」の質の低下だ。

家計が苦しいから食費を削る、あるいは１日３食のうち１食を減らし、２食にするなどの話しが出てきても不思議ではない。確かに、家庭に必要なものは「食」だけではない、光熱費も家賃も生活には欠かせないものだ。しかし、安易に「食」の削減を行うことは私の経験上からお勧めできない。

私がアルバイトで１人暮らしをしている頃、１食につき￥５００円を使っていた。１日３食なので￥１５００円、１ヶ月を３０日で考えると食費は月に￥４５０００円となっていた。１日１食を減らせば月に￥１５０００円の節約となるので乏しい収入の中では必要なことと考えた。

結果は悲惨なものだった。肉体労働をしていたが次第に力が失せてきてしまいながらも原因の判断を付けられず、最後には健康を害してしまった。「食」を欠いて「色（顔色＝健康）」を失ってしまった。

それから、数年後に農家の人に教えてもらったのが今も心に残っている。

「働くからお腹が空いて食べるんじゃなく、食べるから働くことができる。だから食べ！無理してでも食べ！」この言葉がすべての人に正しい分けではない、食べて運動をしなければ健康を失ってしまう。当時の私は肉体労働をするには食も体も細かったから言われたことかもしれない。つまり、食べることで働くことができるということだ。

戦争でも家庭の生活においても補給がなければ戦闘を継続していくことは難しい。そして今、子供達に降りかかる戦争は経済戦争だけではない、報道による洗脳戦争もその中の１つとして挙げられる。子供は気付かないうちに戦争に参加しているのだ。

「食」という漢字は「人」を「良」くすると書く。最近は「食育」の言葉が流行っているが、掛け声だけで終わらないで欲しい。なぜなら、将来ある子供達には「食」を通じた教育と栄養補給が必要であり、戦争に負けない為には不可欠なことなのだから。 

出典：琵琶湖の海月 ／平成の補給戦

ドル基軸に大変化

【ワシントン＝西村央】世界銀行のゼーリック総裁は２８日、来月の国際通貨基金（ＩＭＦ）と世銀総会を前にワシントン市内で講演し、第２次大戦後のドル基軸体制に変化が起きており、これを支えたブレトンウッズ体制の見直しも始まっていると述べました。

　ゼーリック氏は、「米国が、ドルが世界の基軸通貨としての地位を、当然維持すると考えるのは間違い」と指摘。「今後、ドルに代わる他の選択肢が増えるだろう」との見方を示しました。

　そしてユーロの準備通貨としての比重が高まること、中国が「元」の国際化の方向へ動いていること、ＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）利用が強まることなどを代替選択肢の可能性としてあげています。

　１９４４年に合意されたブレトンウッズ協定について、ゼーリック氏は「権力が少数の国に集中していた時代に４４カ国によってつくられた」と説明。脱植民地化の大きな波は動き出したばかりで、途上国は歴史を動かす主体とはまだみられていなかったことをあげながら、「そうした時代は過ぎ去った。政治経済の新しい現実は、異なったシステムを要求している」と表明しました。

　先のピッツバーグでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融・経済サミット）で、これを経済協力の主たるフォーラムにしたことを評価しつつ、「この外側の国々の声を無視するわけにはいかない」と述べ、途上国、貧困国に広く目を向ける必要性に言及しました。

　ゼーリック氏はさらに、ブレトンウッズ体制見直しには、発足当時よりより多くの参加国があるとしながら、「次の大変動は今から始まっている」と述べています。

出典：2009年9月30日(水)「しんぶん赤旗」

どうやら、ドルの凋落は決定されたようだ。

秋月便りに掲載されている「橋前勇悟の金融経済コラム」が面白い。コラムによると、９月２５日に終わったG２０サミットでは不均衡を是正することが決定された。世界中のマネーを集め時代を謳歌した米国の限界を、この国自身が認め、今後は米国からマネーが流出する。と指摘している。

このような状況になると、歴史的なドル安を招くことになります。そして、米国にとっては輸入から輸出型経済への転換を進めなければならないのですが、ドル安による価格競争力だけでは難しく、米国民の賃金を大幅に下げなければならないのです。税金をいくら投入しても金融界の損失補填に使われ実態経済にお金が回らない状況に米国民は耐えられるでしょうか。

また、何をもって新興国との競争において肩を並べられるのでしょうか。何も無ければ米国の衰退は長期に渡ってしまうでしょう。もし、武器の輸出を主軸にするのなら世界的な戦争に陥ってしまうかもしれません。

これに対する日本や世界の通貨のトレンドがどうなるのかはコラムに記載されているので一読されると良いでしょう。分かり易く書かれています。そして、私達にとって最も重要なことは既存の通貨システムが崩壊する前に新経済システムを確立しなければならないことです。

連邦預金保険公社

 

 

連邦預金保険公社（れんぽうよきんほけんこうしゃ、Federal Deposit Insurance Corporation; FDIC）は、1933年のグラス＝スティーガル法に基づき設立された米国政府の公社。世界恐慌で大量の銀行が破綻したことを受けて、預金の保護政策を迫られた連邦議会が、当時マサチューセッツ州で運用されていた預金保険基金を参考に創設した。

FDICに加盟する銀行について、破綻した場合には、その預金者一人あたり10万米ドル、個人退職勘定(en:Individual Retirement Account)として更に25万米ドルまでの普通預金・当座預金を補償する預金保険を提供している。

 

出典：Wikipedia

アメリカの銀行破綻の数が今年に入ってから急激に増えている。破綻した場合の保証をFDICがしているのですが、このペースでは緊急徴収した資金さえ早々と使い果たしてしまいそうです。

画像：ビジネスアイ 

実際、FDCIは政府に対して支援を検討しているようです。しかし、米財務省からの借り入れは税金の無駄遣いと非難されてしまいます。また、金融界からの徴収も考えられますが、業界の反発も激しく、難しい選択を迫られそうです。いづれにせよ、十月中には決断を下さなければなりません。

秋月便りによれば、アメリカの低金利政策によりドルキャリートレードが広がっているようです。これにより対外債務の大きいアメリカは恩恵を受けるわけです。そして、輸出経済型経済へ移行することで経済の立て直しをはかるのですが、空洞化したアメリカの製造業において世界に通用するものは武器しかありません。

このままドル安が進み輸出経済型へ転換できなければスタグフレーションのはじまりです。失業者は増加しているにもかかわらす、物価は上昇していくのです。アメリカに悪性インフレが到来する時期を占うヒントが秋月便りに記載されていました。購読して参考にしてください。

新経済システムの構築に参加しなければ時代の荒波に溺れてしまいそうです。

金相場　７カ月ぶり１０００ドル超え　「安全資産」投機マネー流入 

 

金が再び脚光を浴びている。世界的に景気の「二番底」懸念がぬぐえない中、「安全資産」としての金に投機マネーなどが流入。米ニューヨークの先物相場は７カ月ぶりに１オンス＝１０００ドル台をつけ、昨年３月につけた史上最高値に迫る勢いだ。高値警戒感から現在の上げ相場は"短命"に終わるとの声もあるが、ドルの先安感もあり、「中長期的には再び１０００ドルを上回る」との見方もある。 

 

　８日の米ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で、金先物相場は一時、１オンス＝１００９．７ドルに達し、昨年３月に記録した史上最高値１０３３．９ドルに迫った。 

 

　金価格は８月以降、９５０ドル前後で推移していたが、９月に入って急伸。終値ベースでは、１～８日の５営業日だけで５％近く上昇した。

 

 

９日の朝鮮日報によると韓国の地下経済規模はGDPの２８％です。韓国の国内総生産と比較した地下経済の規模がこのような数字になっているとは驚きです。つい数ヶ月前は円高による影響で「韓国旅行」が激安でしたが、実態は資本主義の崩壊であり、戦後闇市を連想させる社会へと変貌しているということです。 国の経済が破綻しても物流が止まる分けではありませんから。このようなことは今後世界中で見られる、あるいは既に存在している現象です。これは資本主義の崩壊、つまり資本主義の最終章が始まっているということです。

7月の米貿易赤字、6か月ぶりの高額に-2か月連続で増加

米商務省が10日に発表した7月の米貿易赤字(財とサービスを含む国際収支ベース、季節調整済み)は前月比16.3%増の320億ドル(約2兆9,500億円)となり、1月以来、6か月ぶりの大幅赤字を記録した。赤字幅の拡大は2か月連続。 　エコノミスト予測の274億ドルの赤字を大幅に上回る結果となった。また、前月比伸び率は1999年2月以来の大幅なものとなった。 　輸入が前月比4.7%増となり、1992年来の大幅上昇を記録した。上昇は2か月連続。特に自動車や原油の需要が高まったという。一方、輸出は2.2%増にとどまった。 　対中貿易赤字は10.8%増の204億ドルとなった。また米国最大の貿易相手国であるカナダに対する貿易赤字は、41.7%急増し22億ドルとなった。

　　　参考：IBTimes 　　

国家としてはこのような地下経済が広がると財政赤字を招くとするでしょうが、上記ニュースにもありますように日々、世界の経済は悪化しており、止めることなどできなくなっているのです。銀行の与信能力は既になく過去の資本（紙幣）を備蓄しているにすぎません。これも将来起こるインフレにより紙くずへと変わるのです。既存の経済システムは崩壊へのカウントダウンが始まっており、それに代わる経済システムが望まれています。

シャープ液晶、地産地消作戦　中国メーカーに設備売却

　シャープは３１日、同社の亀山工場（三重県亀山市）の液晶パネル生産設備の一部を中国・南京の電機メーカーに売却し、パネルの生産技術も供与すると発表した。シャープは中国メーカーがこの設備をでつくるパネルを仕入れ、中国で販売するテレビに搭載する。中国メーカーは１１年３月までに生産を始める。シャープは国内だけで行ってきた液晶パネルの生産を海外へ移す「地産地消」戦略を進めているが、その第１弾となる。
　シャープが技術供与するのは、南京市の「南京中電熊猫信息産業集団有限公司（ＣＥＣパンダ）」。訪中しているシャープの片山幹雄社長がこの日、ＣＥＣパンダ、南京市の両者と契約を結んだ。シャープは南京市とＣＥＣパンダが設立した新会社に設備を売却するが、出資はしない 　　

　　　2009年8月31日21時21分 asahi.com　　

「世界の亀山」ブランドがとうとう音を上げた。株価は選挙前にスルスルと上がり現在は日経平均株価も10000円台を何とか維持している状況だ。３月危機の時とは180度の方向転換で生産施設はどこも忙しい・・・はずだ。しかし、国内で作っていてもは利益が生じにくいということに変わりはなくセットメーカーとしては体力のあるうちに売却を決断したのだろう。生産設備だけでなく、生産技術も提供するとは「地産地消」戦略に本腰を入れたということだ。