東京都の人口が今月１日現在の推計で、初めて１３００万人に達しました。国立社会保障・人口問題研究所によ りますと、少子化で東京の人口も平成３２年をピークに減少に転じる見通しで、あわせて急速に高齢化が進むということです。

東京都が２７日に発表した今月１日現在の都内の人口は、推計で男性が６４６万６０３８人、女性が ６５４万４２４１人で、あわせて１３０１万２７９人となりました。昭和１８年に人口、７３３万人余りで東京都が誕生して以来、６７年間で５６０万人余り増 え、初めて１３００万人に達しました。東京都の人口は高度経済成長期の昭和３７年に１０００万人の大台を超えました。昭和４０年台に１１００万人に達して 以降、およそ３０年間、横ばいで推移していましたが、バブル経済崩壊後の平成８年から再び増加を続け、平成１２年に１２００万人を突破、その後１０年かけ て１３００万人に達しました。日本の総人口が平成２０年から減少に転じているなか、東京など都市部への人口集中が続いている現状が浮き彫りとなりました。 国立社会保障・人口問題研究所によりますと、少子化で東京の人口も平成３２年をピークに減少に転じる見通しで、あわせて急速に高齢化が進むということで す。人口問題に詳しい、専修大学の江崎雄治教授は「東京の人口は微増が続くとみられるが、人口の構成は、だんだんと高齢化にシフトしていくので経済成長に は大きなマイナスだ。福祉のコストもかかり、財政も厳しくなるので、自治体には、こうした状況を見据えたしっかりした対応が求められる」と話しています。

出典：NHKニュース

前回、イランの首都テヘランの人口は１３００万人であり東京の人口より多く地震などの災害時には大きな被害になる記事を書きました。それから１週間も立たないうちに東京都の人口が１３００万人を突破するというニュースが流れたので非常に注目してしましました。

不景気になり職を失った会社員が故郷に帰省し新たな生活を始める内容のテレビなどでご覧になった方も多いかと思います。しかし、これはごく一部であり実際は不景気が続くと賃金を求めて都市部へと人口が集中するのが現実なのです。これに対して地方は、人口の流出が続き疲弊しその機能が麻痺し始めます。

地方における問題として挙げられるのは「医療」「教育」「雇用」です。医者が不足して満足な治療を受けられず健康を害し、教育レベルでは情報の集中する都市部との格差が開き、人口の流出による職不足に苦しめらているのが現状です。これを解消するために中央を頼りにしていますが、中央政権は自分の身を守るのに必死であり、他に目を向ける余はありません。つまり、打開策は地方自ら考えなければならないのです。

歴史を振り返ると、天明３年（１７８３年）から６年にかけて奥羽地方は冷害により大凶作となりました。当時の人口を３０００万人とすると約4.6％の人口が餓死しています。しかし、その中でも米沢藩からは餓死者が出ませんでした。この時の藩の窮地を救ったのは上杉鷹山公のリーダーシップによるものでした。藩の財政が危機にありながらも、勤倹の範を示し、人材を登用するとともに、学問を広め、産業の振興藩政改革に英断を振ったのです。

参考：■第６話■　『天明の大飢饉』

東京都の人口１３００万人突破のニュースは、これから地方の疲弊がさらに加速するという意味です。何もしなければ江戸時代の飢饉の時のように多くの不幸に見舞われますが、自ら行動しリーダーシップを発揮することができれば、その窮地を打開できるのではないでしょうか。もちろん、一人では困難です。一人よりも二人、二人よりも三人です。

自民党執行部を批判してきた舛添氏が、新党を結成の意向を表明ました。自民党を離党し他の国会議員を含めた６人で「舛添新党」を旗揚げするようです。世論調査でも以前から「首相にふさわしい政治家」としてトップに挙げられていた舛添氏です。常に機会を伺っており、タイミングよく声を挙げたといってもいいでしょう。

関連：連山４５５号／双頭の蛇の終わり

自民党は民主党にその座を奪われた後も党の再生を狙っていた様ですが、何度も指摘されている通り再生はありえません。自民党は求心力を失い崩壊していくのみです。

政治だけではなくビジネスの分野においても「英会話のジオス」が破産したことからも分かるように、既存のシステムが終焉に近づいているということです。先立ってNOVAやジオスも終わってます。

関連：ネット講座人気で語学教室低迷　英会話ジオス破産

なぜネット講座の方が人気があるのかといえば、「時間に制約が無い」「低価格である」という点が挙げられます。この点は経済が縮小していく中でデスマーチと呼ばれる残業過多の状況や、賃金の低下とリンクしています。そして、手元に入るお金の量が減ってきている点は、上記の自民党も企業も労働者も同じです。

つまり、マネーを集中しコマーシャルを多用した「集中型」といわれるモデルの崩壊です。今後は『分散型」のへと移行するでしょう。民主党も夏の参議院選挙で敗れれば、分裂は必至です。

関連：橋下新党、初陣に女性擁立

関連：創新党・中田氏が知事訪問

時代はより高度な情報化社会へと移行していくのですが、時代の波に遅れると悲惨な結果となります。お金が無くても設備や技術が無くなるわけではありません、協力出来る仲間と連携し時代の変革期を乗り切れるようにしておかなくてはなりません。kazuya_06yzfはEVバイクを製作しました。日本の電動バイクの中では最速です。企業よりも個人の力が注目されてきているのも時代の流れでしょう。是非、電動バイクイベントに参加して製作者の声を聴いてみたいですね。

強制捜査いらだつ小沢氏側近

いよいよ小沢氏への包囲網が狭まってきているようです。某雑誌などでは小沢氏を擁護するような記事が記載されていました。そのような記事で庶民を欺こうとする手法も古くさいのですが、そのようにして手を打つしかないのでしょう。いづれにせよ民主党はリーダー不在のまま漂流するしかなさそうです。夏の参院選は民主敗退の声もささやかれ始めました。

中国もバブル崩壊の兆しが見えてきました。２０１０年５月１日〜１０月３１日まで上海万博が開催されます。上海万博までは崩壊しないというのが一般投資家の楽観的な判断となっているようですが、どうなることでしょう。中国側としては小沢氏との太いパイプがある間にバブルを崩壊させて、その尻拭いを日本に充てようとする思惑もあるようです。

参考：中国不動産バブルは近いうちに崩壊か？。

今後も多くの人が涙を飲むことになるのでしょうが、この政権を支持したのも私達国民ということです。既存の政党や政治家に期待しても何も変わらないことに早く気づくことができれば、その速度に応じて被害は軽減されるでしょう。土壌（国民）が汚染されていれば、苗（政治家）も汚染されるというわけです。

教育における革命を読んで将来を考えてみましょう。

　昭和10年頃の日本カラー映像

　フランシス・ラインの手記より

人々は狭い路地にひしめき合って暮らしている。もし東京が空襲されることがあれば、ひとたまりも無いだろう。風の強い日に大量の爆弾が投下されれば火は瞬く間に広がり６００万人の命はあっという間に奪われることになる。世界中の首都で、東京ほど空襲に対して脆弱なところはあるまい。

出典：昭和10年頃の日本カラー映像

昭和１０年、当時のヨーロッパは戦火に見舞われ、日本も中国と戦争を始めていました。映像を観て頂いたら分かりますが、日本の人々はそれなりに豊かに幸福そうに生活しています。この時に１０年後の本土空襲を予測していた人々がいたのでしょうか。残念ながら多くの人は、日本が戦争に負けるはずがなく、ましてや自分が被災するとは考えていなかったでしょう。

　【日本敗戦】昭和１６年「総力研究所予測」の衝撃

太平洋戦争前に日本政府は総力研究所をつくり日米戦シミュレーションを行ったようですが、驚くことに真珠湾攻撃や原爆投下を除いては、ほぼ史実通りの予測結果となったようでソ連の参戦まで的中させています。

政府や軍部からの具体的なデータから、長期戦になると物資に劣る日本に勝機なしというのは前もって分かっていたのであり、戦争推進派にこのような意見が潰されていたのは残念なことです。戦後に敗因を分析して「ああだこうだ」いうのは簡単ですが、開戦前から正確な予想ができていた凄い研究所の存在がありながら原爆投下やソ連参戦まで日本がボロボロになっていたのは運命だったのでしょうか？当時の日本人も「アメリカと戦ったら負ける」と薄々感じていたかもしれません。(続きはリンク先）

出典：文明コンサルタント

太平洋戦争前の昭和１６年、総力研究所がアメリカとの戦争に至った場合のシュミレーションを報告しています。緒戦は有利な展開になっても、物資において劣勢な日本に勝機はないと、ほぼ正確な予測をしていました。しかし、この機関は昭和１７年に解散させられています。重要な情報も権力者の都合で消去あるいは歪曲され、庶民の元には届くことはありません。そして、多くの人々はその犠牲になるのです。

現在はネット社会の普及に伴い、多くの情報が手に入るようになりました。戦中の頃とは異なり情報は得られ易くなりましたが、質の高いものは多くありません。ましてや、人類の未来に関する向光性を示せるものに絞るとゼロに近いでしょう。しかし、御蔵や秋月ではそのようなことはありません。是非、「秋月便り」を購読されたら御蔵(グーグルチャット）に参加してください。

参考：希望的観測と集団思考

時々考えてしまうのですが、人類は自然と戦争しているのではないかと。人類がその力を時代の流れとともに強大化し、振るえば振るうほど自然も応戦してくるのです。しかし、自然は人類の絶滅を目論んでいるのではなく試練を与えている気がしてなりません。いつか人類の思想や技術といったものが地球に生きるあらゆる命と共生できるようになるまで。

　＜二酸化炭素排出量＞０８年度は９０年度比７．４％増

経済産業省は３０日、０８年度のエネルギー需給実績の速報値を発表した。最終エネルギー消費量は原油換算で、前年度比６．８％減の３億７９５２万キロリットル。景気悪化を受け、比較できる１９６５年度以降最大の落ち込みとなった。温室効果ガス排出の約９割を占めるエネルギー消費による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も、６．７％減の１１億３８００万トンと急減した。しかし、京都議定書の基準年の９０年度と比べると７．４％増で、「１００年に１度」の経済活動低迷であっても、削減目標の達成は依然厳しいことが明らかになった。（中略）

直嶋正行経産相は同日の閣議後会見で「経済成長が落ちて排出量が減ったのは、一時的な減少だ。景気が良くなれば増える。２５％減に向け、さまざまな対策強化が不可欠だ」と述べた。【山田大輔、柳原美砂子】

出典：毎日新聞

CO2排出量削減の目標は達成できるのかどうかは問題ではありません。25％減に向けてどのような方法があるのか、ということが重要です。実際、多くの企業や国民は様々なエコ活動を通して温室効果ガスの排出量削減に対する努力をしていますが、大きな効果は得られていないようです。今後も生産活動を行いながら、一方では排出物を減らすというやり方では限界が来ているのでしょう。新しい革新的な技術や方法の確立によって可能になるかもしれませんが、政府がそのような手段を用いる話を聞いたことがありません。

生活恐慌がジワジワと肌に感じるようになってきましたが、不況が続き生産活動が鈍化すれば、自然とCO２も削減されるでしょう。景気の回復など夢のまた夢という現実を知っているからこそ掲げられる目標なのです。

また、大事なことですが「生産活動」とは私達が生きていくことを意味しています。「鈍化する」ということはその反対ということです。多くの人が生きることを諦めてしまえばCO2も増え続けることありません。さらに、民主党が主導する原発の新設や増設は、「二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギー」と謳われています。しかし、事故による放射能漏れで多くの人命が失われる可能性も同時に秘めています。

世界中にある油田は４０年以上前に発掘されたものばかりです。かつての産油国であるイギリスや他の国々も石油輸入国へと変わっていきました。増え続ける世界の人口は、需要増を招く一方で供給は追いついていないのです。さらに、世界の石油の備蓄量は減少を続けています。備蓄が無くなれば世界は深刻な状況となるでしょう。

石油はエネルギーです。このエネルギーの一部を食料の生産に充て、その食料を私達は口にすることで活動エネルギーを得ているのです。ですから、石油が枯渇するということは多くの人々にとって生命にかかわることとなりうるのです。

　教育の艦隊

既に気違い政府による政策で日本は２０１０年には６人に１人が貧困層になる。２０１１年には５人に一人、２０１２年には４人に１人が貧困層になるだろう。新しい産業が生まれず介護福祉や生活保護のような公的支出が増大するからだ。不況になれば貧困層が増大し、彼らを土台とする労役者の指導者は権力と富を独占する。労役者の指導者は貧しい人々がいなくなると権力を維持する事ができない。その為に、半永久的に貧困層が増大する政策を取り続けなければならない。歯向かう物は魔女狩りにて処分されていくだろう。この恐怖の社会に対しては、ゾンビの擬態とゾンビから隔絶した生活が重要となる。つまり、新しいテクノロジーが家族を救う唯一の道だという事である。

出典：サイバー戦記

上記文章では２０１２年の貧困層を２５％としています。この時点でも世界の終わりの始まりにすぎません。２０４０年にはどうなるのでしょう。遠隔学習や教育の場では連日このような話題が持ち上がります。

このまま何もせずにいれば環境の変化とともに社会は崩壊していきます。さらに、追い打ちをかけるように混沌を喜ぶショーカーを増加させ、社会の崩壊は加速度的に進んでいくことでしょう。恐怖から逃れる為に、弱者も富者も引きこもるでしょうが、ジョーカーの手から逃れるのは至難です。前者はその命を、後者はその財を奪われるでしょう、あるいは両方かもしれません。何の行動も起こさなかったことが自分や家族の将来を奪うという事実を歴史から知るべきです。

　特攻のレクイエム

太平洋戦争の末期、敗退を続ける日本軍は陸海軍あげての大規模な作戦として特攻を実施しました。爆弾を搭載した軍用機で敵艦に体当たりする攻撃ですが、乗組員の生還の見込みはゼロに等しく、この作戦の遂行は死を意味していました。敗戦濃厚な戦況下にあって乗組員は何を守ろうとしたのでしょう。敵が本土に上陸すれば、親や兄弟、そして子供が犠牲になります。それを防ぐには自らの命を盾にしたと言えるでしょう。

戦後数十年も経つと戦果は大きなものでは無かったことが分かります。上記のビデオを観てください。負けると分かっている戦争に命を投げ出した者と笑うのでしょうか、それとも今私達が生きているのは彼らのお陰だと感謝の涙が溢れるのでしょうか。

私達は彼らの未来に生きています。今後どのように私達が生きていけばいいのか分からない時もあるでしょう。その時は、彼らを見つめるように未来の視点から自分を見つめればいいのです。臆病者だったと笑われるのか、勇敢だったと涙を流してくれるのか、未来に恥じない選択をしたいものです。

　小型燃料電池製販で協力

【京都】アクアフェアリー（京都市西京区、相沢幹雄社長、０７５・６０６・６１０７）は２２日、ジーエス・ユアサパワーサプライ（京都市南区、依田誠社長、０７５・３１２・１２１１）と小型燃料電池事業を共同で進めると発表した。アクアフェアリーが開発した小型燃料電池の製造と販売に共同で取り組む。製品ラインアップや生産体制など詳細を詰め、２０１０年夏の発売を目指す。

　アクアフェアリーは水素発生剤方式を用いた小型燃料電池を使い、携帯電話、デジタルカメラ、ノートパソコン向けなどの充電器を開発し、サンプル出荷している。ジーエス・ユアサパワーサプライは量産化技術や量産体制の確保、販売で協力する。

　携帯電話の用途では出力１・５ワットで、２時間で携帯電話を充電できる。サイズは縦１９ミリ×横１９ミリ×高さ５０ミリメートル、重さ２４グラムと小型軽量。充電器を約５０００円、水素を発生させる使い捨て燃料カートリッジを約１００円で販売する予定。

出典：asahi.com

民主党政権は温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を1990年と比較して25％削減を目標としています。その為には原子力発電を増設、新設することを目標としています。確かにクリーンエネルギーと呼ばれ、多くの人は良いイメージを抱いているようですが、実態は未来への負の遺産としかなりえないものです。

他方では、上記ニュースにもありますように燃料電池の開発など進んできています。原油などの化石燃料があるうちに初期インフラシステムを構築できなければ目を覆うような惨状となるでしょう。

「企業が頑張っているから将来は何とかなるよ。」と考えるのは簡単ですが結果は貴方の考えているようにはいきません。教師がいても学ぶ生徒がいなければ教育は成り立ちません。企業が良いものを開発し、量産しても使う人がいなければガラクタであるのと同じことです。政治、経済、教育などあらゆる分野が総合力を活かすことで新しい未来は開かれるでしょう。その為に必要なのは分かりますか？

水素文明の動画がありました。これを参考に将来を考えてみましょう。

中川元財務相死去、自宅周辺は騒然

４日朝死去した中川昭一氏の自宅周辺は朝から報道陣や近所の住民ら約１００人が集まり、騒然とした。

　中川氏は１９５３年、中川一郎元農相の長男として東京都渋谷区で生まれた。東大法学部卒業後、旧日本興業銀行に勤務したが、一郎氏が自殺したことに伴い、８３年の衆院選に北海道旧５区から自民党から立候補して初当選。小渕内閣で農相、小泉内閣で経済産業相、党政調会長、麻生内閣で財務・金融相など政府、党の要職を歴任した。

　今年２月にローマで開かれた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の閉幕後の記者会見で、ろれつが回らず批判を浴びた。中川氏は風邪薬を服用したと釈明したが、混乱を招いた責任を取って財務・金融相を辞任。その後、選挙区に戻り、妻とともに「おわび行脚」を重ねた。８月３０日投開票の衆院選では道１１区から９選を目指したが、民主党の石川知裕氏に敗れ、比例選でも復活できなかった。

出典：2009年10月4日12時55分  読売新聞

中川昭一氏が亡くなりました。

１４５号-連山

落選してショックだったのか、今度は酒を飲んで口を滑らしてしまう前に「絶交」か。報道では自殺の可能性は低いそうです。

中川元財務相が死亡　警視庁、自殺の可能性低いとの見方

４日朝に東京都世田谷区の自宅ベッドで死亡しているのが見つかった中川昭一元財務・金融相（56）は、遺体の状況から死後半日程度が経過していることが同日、警視庁への取材でわかった。同庁は遺体や室内の状況から自殺の可能性は小さいとみている。

　死因は不明だが、事件性の高いケースで行われる司法解剖ではなく、行政解剖を行う。

　同庁によると、ベッドに若干の嘔吐（おうと）物があった。家族は「最近は通院しており、睡眠薬を服用していた」と説明しているという。(15:05)

出典：NIKKEI NET

昭一氏の父親の中川一郎氏の死については自殺説と他殺説がありました。

　　　　  　┏中川一郎━━中川昭一　　　　　　　　　　　
　　　　　　┃　
中川文蔵━━┫
　　　　　　┃
　　　　　　┗中川義雄　

自殺説と他殺説

1983年1月9日、札幌パークホテルのバスルームにて死んでいるのを貞子夫人が発見。死因は第1報が「急性心筋梗塞」、2日後に「自殺」に訂正された。突然の訃報を聞いて駆けつけた堂垣内尚弘北海道知事をはじめ、直後から不審に感じた関係者は多数おり、関連する証言も多い。遺書も無く、また急ぐように2日後には火葬したことや、死因の変更等でにわかに「他殺説」が浮上した。直前、中川は当時第一秘書だった鈴木宗男議員と口論した噂はあるが、根拠はない。中川の秘書から北海道選挙区選出参院議員となった高木正明が本人の名誉を考え早急の火葬を行う指示を行ったとされる。他殺説は事実無根として、鈴木をはじめ関係者一同が抗議している。

出典：Wikipedia

20世紀少年の「絶交される」ネタ、「友愛される」は面白い？

映画「２０世紀少年 ＜最終章＞ ぼくらの旗」

多くの人が気づき始めているようです。しかし、どうすればいいのでしょうか。多くの報道は問題点を挙げ、旧いやり方で再生を考えて（考えているフリ）います。しかし、再生はありえません。老人達を信じて滅びの道を歩むのか、それ以外の道を選択するのか、決断しなければならない時が来ました。必要なのは勇気と行動力です。見ているだけで楽しいですか？

イースタン・プロミス 

４年以内に環境税…小沢環境相

 

小沢環境相は１７日未明の記者会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて石油や石炭などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を４年以内に導入する考えを明らかにした 

民主党は衆院選の政権公約で、自動車やガソリンの暫定税率を廃止することと、地球温暖化対策税の導入を検討するとした。小沢環境相は「暫定税率を廃止すれば（ガソリンの値下げが消費拡大につながり）、ＣＯ２排出量はプラスになる」と述べ、新税導入を含めた対策が必要との見方を示した 。

出典：9月12日12時10分配信　読売新聞

早々に「環境税」の導入の話題がでてきた。地球環境を守ることを名目に多くの税金を負担することになります。二酸化炭素の排出削減目標を１９９０年比の２５％に掲げています。世界中が期待しているようですが、これは排出権の枠を日本が購入してくれるということです。つまり、国民の税金を世界中にばらまくことにすぎません。また、CO2の排出を抑える目的で原発新設にも使われることでしょう。 

アメとムチ。子育て支援金や高速道路の自由化など、おいしい話につられた人々はそのツケを「増税」と「失業」というムチとして支払わなければなりません。円高容認で輸出企業は大きなダメージをうけます。国内の内需拡大へ期待をしても「環境税」で増税するわけですから、最初から国民生活を主として考えているわけではないことがわかります。これで失業率の増加が確定されました。 

参考：日本の若者失業率9.9％

ＯＥＣＤ加盟国の失業率、戦後最悪を更新の見込み-日本の若者の就職難を指摘

 

経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)は16日、加盟30か国の雇用状況に関する2009年の報告書を公表した。加盟国全体の失業率は、2010年下半期に10%に達し、戦後最悪の水準を更新するとの見通しを発表した。 

加盟国全体の失業率は、2009年6月時点で8.3%となり、戦後最悪の水準に達していた。失業率が10%に達した場合、およそ5,700万人が職を失うことになる。 

また日本については、15-24歳の若者が就職難に陥っていると指摘した。若者の失業率は過去1年間で2.4ポイント悪化し9.9%に達したという。 

ＯＥＣＤは、若年層の雇用が25歳以上の年齢層と比べて景気変動に左右されやすいと指摘し、若年層に学業の継続や職業訓練への参加を促す対策が重要であると述べた。 

出典：9月17日01時40分配信　IBTimes

米失業のピーク、2011年初めになる可能性＝クルーグマン氏

 

＜リュブリャナ　１６日　ロイター＞　 ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は１６日、世界的経済危機からの回復が緩やかで痛みを伴うものになることから、米失業率がピークに達するのは２０１１年初めになるとの見方を示した。  

同氏はスロベニアで行われた会合で、世界経済は「受け入れ難いほど低迷した」水準で安定化しているもようで、二番底に陥る可能性もあると指摘した。 

過去の米経済危機のデータを基にした見通しとして、「（米国の）失業は２０１１年初めにピークに達するだろう。来年を通じて、（失業率は）明らかに非常に高い水準にとどまり、さらに上昇する可能性もある」と述べた。 

また、世界的危機の最悪期は過ぎ去ったようだが、回復は「景気後退の継続」のように感じられる公算が大きいとの認識を示した。  

過去の経済危機では、景気が底を打った後も雇用部門がしばらく悪化を続け、米国や他の地域・国での回復は足取りの鈍いものだったと指摘、世界の雇用市場は「２０１１年に入っても」引き続き悪化するとの見通しを示した。 

さらに「二番底に陥る可能性があり、これは世界全体で現実に起こり得る」とし、景気刺激策の効果は来年初めに薄れ始め、回復のペースは緩やかなものになる、と述べた 

大半の国がより積極的な景気刺激措置を実施すべきとし、「一段の景気支援を行うことが必要だ。財政赤字は懸念要因だが、世界経済の生産活動が潜在的な水準を７─８％下回って推移していることも懸念要因だ」と述べた。 

出典：ロイター

上記ニュースにもあるように日本の若者の失業率はおよそ１０％です。職はないが時間があるのだから次ぎの時代を見据えて学んでおくことが最も大事なことでしょう。まずは秋月便りを購読するなり、コメントを残すことです。毎日のニュースに文句を垂れても自分の未来は変わりません、観客席から声を挙げても選手になれないことと同じだからです。 

新しい時代に活躍したいのであればそれなりの行動が必要です。新経済システムの試験稼働が開始されました。既存のシステムの崩壊から自分や家族を守るには新しいシステムが不可欠です。興味のある方は参加してください。「ひとりひとりの声は小さくてもみんなが集まれば大きな力となるでしょう」これがCrescedoの意味です。 

毎日、ダジャレ考えるのに苦しんでんぞ（クレッシェンド）

(Ｔ＿Ｔ） 

連合が「原発新設」容認へ　民主シフト鮮明に

 

民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、原子力発電所の新設を容認する方針を固めたことが１５日分かった。１７日の中央執行委員会で了承される見通し。原子力政策では、民主党はマニフェスト（政権公約）で「着実に取り組む」と推進を明言。一方、連合傘下の自治労などが支持する社民党は「脱原発」が党是で、連合はこれまで原発への態度を明確にしていなかった。 　連合の新原子力政策で民主党シフトが明確化し、社民党との距離が広がった形だ。民主党の鳩山由紀夫代表は「２０２０年までに１９９０年比で２５％減」とする温室効果ガスの削減目標を掲げており、二酸化炭素を排出しない原発新設も環境対策を後押しする有効な手段だとされる。 　昨年夏の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では、温室効果ガスの「２０５０年までの排出量半減」を目指すことで一致した。これを受け、連合も温室効果ガス削減に向けた対策やエネルギー政策のあり方を検討。自治労などの各産業別労組からメンバーを迎えて、「エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）」を昨年秋に発足させ、議論を続けてきた。 　その結果、温室効果ガスの削減が見込める原子力発電所について「新増設の着実な推進」を政策方針とすることを決めた。１７日の中執に報告書を提出する。 　連合ではこれまで、原子力利用について、反原発の姿勢をとる自治労などの旧総評系と、推進派の電力総連などの旧同盟系が対立。双方に配慮し運動方針が定まらず「現状の原発は維持する」と妥協してきた。 　民主、社民両党を支持する自治労はＰＴの報告書について「安全確保と住民の合意は譲れないという考えに立った上で、新設を推進する」としている。

出典：産経ニュース2009.9.16 01:34

世界は今、

原子力ルネサンスだ。 

韓国電力公社がインド原子力発電公社と原発事業に関する協定を締結したのは最近のニュース。欧州では旧ソ連のチェルノブイリ事故の後急速に拡大した反原発の運動も地球温暖化対策のスローガンの元では声も小さくなりつつある。 アメリカでは今後３０基以上の原発新設が計画されるなど、どこの国を見ても地球温暖化対策に原子力発電を推進する動きが多い。

地球温暖化の原因は大気中に含まれる二酸化炭素などの温室効果ガスの増加とされている。二酸化炭素などが大気中に増加すると熱の量が増えて気温が上がる。すると、地球環境に様々な影響を与える。緑地が減少し砂漠化が進み、南極の氷が溶け海面が上昇し陸地面積が減少することなどが指摘されている。

地球を取り巻く環境の悪化を防ぐには二酸化炭素を排出しないこととされ、原子力発電によるエネルギーの供給もその取り組みの一つだ。しかし、実態は地球温暖化対策ではなく単に原子力発電所を新設したいだけのことだ。新設で得られる利益は莫大である、さらに原発の危険性を考えるとその安全性を維持するために大きな予算を得ることもできる。すべてに利権の影が見え隠れするのだ。

佐賀県ではプルサーマル計画の凍結を民主県連に要請している。原発推進の民主が凍結する分けがない。また、茨城では原発推進に慎重な姿勢の村長が４選を果たした。しかし、この東海村長も民主の支持を得ての当選だ。結局、政権交代しても自民の資金源を引き継いだだけなので、国民の原発に対する安全性が変わったわけではないのだ。

二酸化炭素は出しているのは兄さんか・・・。　*:･ﾟ＼(￣∇￣*)

公明・太田代表の応援演説で絶叫した久本雅美に秋風が吹く？ 　

タレント人気調査も圏外 　政権交代で象徴的だったのは小泉チルドレンの落選。この影響は芸能界にも及びそうで、あおりを食うのは"久本チルドレン"といわれる学会タレントか。 　久本雅美（５１）の創価学会での肩書は芸術部副部長で、選挙のたびに公明党候補に投票を呼びかけている。今回の総選挙でも、柴田理恵とともに太田昭宏代表の応援に駆けつけ、拳を突き上げて絶叫した。 　ところが、奮闘むなしく太田代表は落選の憂き目に。公明党候補は小選挙区で全滅し、比例区も０５年の郵政選挙に比べて１００万票近く減らし、１０議席も失った。久本の"神通力"もここまでかという事態である。 　予兆はあった。久本はビデオリサーチが年２回実施しているタレントの人気度調査で長らく１０位以内をキープしてきたが、昨年ついに圏外へ転落。今年の調査でも圏外で復活はかなわなかった。 　これで、テレビの久本離れとなるのか。 「久本は日テレの『メレンゲの気持ち』などレギュラー５本を抱える売れっ子です。それを支えてきた一因は、『組織票＝視聴率』なわけで、そのバックボーンが危うくなるのはキツイ。テレビ局が久本の起用を練り直すことも考えられます」（マスコミ関係者） "久本チルドレン"と呼ばれる学会タレントもピンチなのは同じ。昨年、久本が「アメトーーク」（テレビ朝日）にゲスト出演した際は、創価大卒のモンキッキーと、聖教新聞に載ったことがある原口あきまさが「マチャミファミリー」として登場。また、久本が司会を務める番組には学会タレントが多数出演している。そんな身びいきも許されなくなるかもしれない。芸能評論家の肥留間正明氏が言う。 「"私は学会員です"といえば、タレントの仕事が増えたのは昔の話。最近は宗教に関心のない人が敬遠する傾向にあります。学会パワーの衰えがハッキリすれば、久本とそのシンパたちと距離を置きたがるテレビ局も出てくるでしょう」 　政権交代がタレントを直撃か。

　　　（日刊ゲンダイ2009年9月7日掲載）2009年09月10日/ 提供：ゲンダイネット 　　

政治と芸能の関係を象徴している記事です。自民党が野党に転落したことで今後様々な内容が報道されるでしょう。今までテレビで放送出来なかったことも、視聴率のためなら大きく報道するのです。先日の時事通信のニュースによると放送業界も初の赤字です。予算カットされても視聴率を得るには、暴露かねつ造か。いづれにせよ放送業界も生き残りをかけて必死です。悪意のある情報に振り回されて社会の混乱は加速していくのでしょう。イギリスは事実上破綻状態にありますが、日本には1000日ほどの時間があります。この間に学び信用できる仲間を見つけましょう。

【株式会社エクストーン】 

        「ニワンゴ」「ニコニコ動画」に関連した開発・保守業務 

　　　取締役・・・麻生将豊２４歳（麻生太郎の長男） 
　　　株主・・・・麻生将豊、エクストーン９５５３株を所持 
　　　　　　　　　麻生太郎の妻、エクストーン５１２０株を所持

【株式会社ニワンゴ】 
　ニコニコ動画開発・運営。２ｃｈ携帯版、メールシステム等開発、エクストーン社取締役を兼ねる 株式会社アソウ・システムソリューションから多数出向者（別会社経由）

【株式会社ドワンゴ】 
　ネットコンテンツなどを提供するIT企業、株式会社ニワンゴの親会社 
　　　取締役・・・麻生巌３５歳（麻生太郎の甥、麻生グループ） 
　　　　　　(麻生巌略歴) 
　　　　　　麻生ラファージュセメント株式会社 取締役 
　　　　　　株式会社麻生情報システム 取締役 
　　　　　　麻生開発株式会社 取締役 
　　　　　　株式会社麻生地所 取締役 
　　　　　　麻生教育サービス株式会社 取締役 
　　　株式会社アソウ・アルファから出向者、派遣者多数

2CHは麻生グループが作ったマトリックスだった。(ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報)

 　　

選挙：衆院選　民主３０８、政権奪取　鳩山首相誕生へ　初の本格的政権交代

 

第４５回衆院選は３０日、投開票され、４８０議席のうち民主党が小選挙区と比例代表を合わせて単独で過半数（２４１議席）を大きく上回り３０８議席を獲得した。１９９６年の旧民主党結党以来、１３年で悲願の政権交代を果たした。９３年衆院選で自民党が過半数を割り込み非自民８党派による細川連立政権が発足したが、２大政党間の政権交代は戦後初めてで、戦後政治の大きな転換点となる。首相指名選挙をする特別国会は９月１４日の週にも開会、民主党の鳩山由紀夫代表が首相に指名され、同党を中心とした連立政権が発足する。【高塚保】

　　　出典：毎日新聞 　　

 

民主党が308の議席を獲得し政権交代を実現した。野党第一党が選挙で過半数を取り政権を奪取するのは戦後初めて。これで鳩山首相の誕生はほぼ確定といえそうだ。対して自民党は119議席を獲得したものの歴史的惨敗となった。ショックで119へ電話した方はいないとは思うが・・・。

「官僚主導の打破」を掲げる民主党だが、マニフェストにある「高速道路の無料化」は高速道路を国道とすることで官僚の利権を維持してしまうという指摘もある。雑誌に堺屋太一氏の記事があったが「高速道路の無料化が実現すれば採算の概念がなくなり、高速道路は官僚管理の国道となる。利用度と関係なく官僚と政治家の思うがまま。建設官僚が歓迎する理由がここにある。」と。そういえば、鳩山氏の母方の祖父がブリジストンの創業者、石橋正二郎氏。政官癒着は消えてなくなることはなさそうだ。数多くの規制をつくり自由を奪ってきた官僚達を民主党議員はコントロールできるのか？

派遣村や生活保護などの受給者、失業者等といった社会的弱者の怒りや閉塞感が今回の政権交代に直結したわけだが、投票した人の多くは期待と不安が半々くらいじゃないだろうか。積極的に民主を支持したというより消去法の結果、民主しかなかった・・・これが正直なところだと思う。自分の投票した人物が「政治家」なのか「政治屋」だったのか、これから腰を据えて見届けて欲しい。

投票率も小選挙区、比例代表のいづれも前回より上回った。これは多くの国民の期待が表れた結果だが、1年後には失望感と変わらないことを祈るだけだ。自民党と民主党の違いは何か。よくよく考えると二つの政党名が「自由民主党」と「民主党」であり「自由」があるかないか、ただそれだけ。

「自由」が消えれば民主党でなく、民死党だね。　(ﾉ_･｡)