崩壊する社会
輸入小麦23%引き下げ パンや菓子、めんなど値下げへ
農林水産省は2日、政府が製粉会社に売り渡す小麦の価格(政府売り渡し価格)を、平均23%引き下げると発表した。小麦の国際価格が下がっているためで、16日以降の売り渡し分から適用する。パンや菓子、めんなどの値下げにつながると見られる。
政府は米国、カナダ、オーストラリア産の計5銘柄の売り渡し価格について、直近6カ月の国際価格を基に算出し、毎年4月と10月に改定している。今年4月以降の平均価格は1トン当たり6万4750円だったが、今回の改定で同4万9820円に値下げされる。おおむね07年10月時点の水準に戻ることになる。
穀物相場は米国のエネルギー政策や投機マネーの流入などで一時高騰していたが、昨年9月のリーマン・ショック以降は過剰な資金が減少。不作傾向だったオーストラリア産の小麦の生産も上向いているといい、小麦の国際価格は落ち着いているという。
農水省の試算では、今回の小麦値下げで、消費者物価は0.02%押し下げられる。ただ、食品メーカーは顧客である小売業者の求めに応じ、大幅な値下げを迫られる可能性もある。
出典:2009年10月2日22時43分 asahi.com
有期雇用:「年収200万円以下」57% 解雇、雇い止め半数--厚労省初調査
厚生労働省は30日、契約や派遣、パートなど有期契約労働の調査結果をまとめ、研究者らでつくる同省の有期労働契約研究会(座長・鎌田耕一東洋大教授)に報告した。有期契約労働について、職務内容別に実態をとらえた初調査で、全体の半数以上が年収200万円以下だったことが分かった。また、同じく半数が解雇、雇い止めを経験しており、厳しい雇用実態が改めて浮き彫りになった。
1万298事業所と労働者5000人を調査。職務内容を正社員と比較し、(1)正社員と同様(2)より高度な技能活用(3)職務は違うが同水準(4)より簡単(5)職場に正社員がいない--に分け、労働者に尋ねたところ、(4)が39・0%で最多だったが、(1)も36・4%を占めた。
賃金では、ワーキングプア(働く貧困層)の指標とされる年収200万円以下が計57・3%と半数を超えた。200万超~300万円以下は25・2%だった。
また、(1)の職務内容の人のうち、4割以上が200万円以下の年収で暮らしていた。
パートを含む有期雇用では、家計の補助的に働く女性も多く、200万円以下の全員がワーキングプアとは言えないが、独立して生計を営む人は41・0%いた。複数の仕事を掛け持ちして生活している人も10・7%いた。
有期雇用で働く理由(複数回答)は「正社員の仕事がない」(38・7%)がトップ。解雇、雇い止めも50・2%が体験し、このうち41・4%が「トラブルになった」と答えた。【東海林智】
出典:毎日新聞 2009年9月30日 東京夕刊
小麦が安くなることで麺やパンといった小麦製品が安くなるようです。貧困層にとっては一見喜ばしい話のように思えますが、賃金の低下も追従してくるので安価な商品を購入すればするほど自身の首を絞めていかねません。
さらに、栄養不足によって引き起こされる健康問題から失業に繋がり、そして医療費がかさむことで家計は麻痺していくことでしょう。政府に対して生活保護や手当の受給を希望する人々が増加することで国家予算すら回らなくなる日が確実に近づいています。
厚生省は初めて契約や派遣、パートなど有期契約労働の調査結果をまとめたようですが、これは社会的弱者に対する措置を施していこうとしているようには思えません。実態を把握することで、国民の怒りから引き起こされる暴動の時期を探っているのではないでしょうか。
上尾事件(あげおじけん)
1973年(昭和48年)3月13日、この日も組合員は遵法闘争を行い、籠原発上野行き上り普通列車が14分遅れて7時20分に上尾駅1番線に入線した。この日はこの年の2月1日から始まった「第2次遵法闘争」に突入した翌日であった。上りホームには既に3,000人もの通勤利用客でごった返しており、列車に乗り切れない乗客が数多く発生した上に列車も発車できなくなっており、上尾駅では改札制限を行っていた。
そのような状況の中で後続の前橋発上野行き上り普通列車(急行形の国鉄165系電車)も2番線に入線する。この列車も超満員で発車できない状態であり、この両列車を2駅先の大宮で運行を打ち切るという判断を行い、その旨の構内放送が行われた。その結果、一部の乗客が激怒、運転士への抗議のために運転室に詰め寄った。
出典:Wikipedia
残念ですが、このような負の連鎖は防ぎようがありません。さらに悪化しながら社会全体をを混沌へと導いていくことでしょう。日本は周辺の地域から崩壊していきます。北海道と沖縄、からと言いたいですが特別予算ついているので、その隣の青森、鹿児島が候補でしょうか。
桜島・南岳が爆発的噴火、気象台「今後も続く可能性」
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鹿児島市・桜島の南岳山頂火口(1040メートル)で3日午後4時45分頃、爆発的噴火があった。南岳での爆発は2月22日以来、約7か月ぶり。
鹿児島地方気象台の観測によると、噴煙の高さは約3000メートルに達し、噴石は4合目まで飛んだ。同気象台は「マグマが地下にたまっていることを示す地殻変動の兆候がうかがえる。今後も同規模の噴火が予想される」と注意を呼びかけている。
出典:2009年10月4日 読売新聞
連動するかのように桜島が噴火しています。大正噴火のような大規模な災害が、きっかけになるかもしれません。青森は原発震災でないことを祈るばかりです。
今回の桜島の噴火は大正噴火と比較しても、まだ小規模です。桜島噴火やその他の自然災害がその脅威を見せつけた時、社会崩壊のトリガーになるかもしれません。
想像を超える災害が発生した場合、国ができる対策には限界があります。自分や家族の生存率を高めるには貴方が行動するしかありません。
2009年10月 5日 05:00 | カテゴリー: ALL 災害 社会 経済


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