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原発新設

連合が「原発新設」容認へ　民主シフト鮮明に

民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、原子力発電所の新設を容認する方針を固めたことが１５日分かった。１７日の中央執行委員会で了承される見通し。原子力政策では、民主党はマニフェスト（政権公約）で「着実に取り組む」と推進を明言。一方、連合傘下の自治労などが支持する社民党は「脱原発」が党是で、連合はこれまで原発への態度を明確にしていなかった。　連合の新原子力政策で民主党シフトが明確化し、社民党との距離が広がった形だ。民主党の鳩山由紀夫代表は「２０２０年までに１９９０年比で２５％減」とする温室効果ガスの削減目標を掲げており、二酸化炭素を排出しない原発新設も環境対策を後押しする有効な手段だとされる。　昨年夏の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では、温室効果ガスの「２０５０年までの排出量半減」を目指すことで一致した。これを受け、連合も温室効果ガス削減に向けた対策やエネルギー政策のあり方を検討。自治労などの各産業別労組からメンバーを迎えて、「エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）」を昨年秋に発足させ、議論を続けてきた。　その結果、温室効果ガスの削減が見込める原子力発電所について「新増設の着実な推進」を政策方針とすることを決めた。１７日の中執に報告書を提出する。　連合ではこれまで、原子力利用について、反原発の姿勢をとる自治労などの旧総評系と、推進派の電力総連などの旧同盟系が対立。双方に配慮し運動方針が定まらず「現状の原発は維持する」と妥協してきた。　民主、社民両党を支持する自治労はＰＴの報告書について「安全確保と住民の合意は譲れないという考えに立った上で、新設を推進する」としている。
出典：産経ニュース2009.9.16 01:34

世界は今、

原子力ルネサンスだ。

韓国電力公社がインド原子力発電公社と原発事業に関する協定を締結したのは最近のニュース。欧州では旧ソ連のチェルノブイリ事故の後急速に拡大した反原発の運動も地球温暖化対策のスローガンの元では声も小さくなりつつある。アメリカでは今後３０基以上の原発新設が計画されるなど、どこの国を見ても地球温暖化対策に原子力発電を推進する動きが多い。

地球温暖化の原因は大気中に含まれる二酸化炭素などの温室効果ガスの増加とされている。二酸化炭素などが大気中に増加すると熱の量が増えて気温が上がる。すると、地球環境に様々な影響を与える。緑地が減少し砂漠化が進み、南極の氷が溶け海面が上昇し陸地面積が減少することなどが指摘されている。

地球を取り巻く環境の悪化を防ぐには二酸化炭素を排出しないこととされ、原子力発電によるエネルギーの供給もその取り組みの一つだ。しかし、実態は地球温暖化対策ではなく単に原子力発電所を新設したいだけのことだ。新設で得られる利益は莫大である、さらに原発の危険性を考えるとその安全性を維持するために大きな予算を得ることもできる。すべてに利権の影が見え隠れするのだ。

佐賀県ではプルサーマル計画の凍結を民主県連に要請している。原発推進の民主が凍結する分けがない。また、茨城では原発推進に慎重な姿勢の村長が４選を果たした。しかし、この東海村長も民主の支持を得ての当選だ。結局、政権交代しても自民の資金源を引き継いだだけなので、国民の原発に対する安全性が変わったわけではないのだ。

二酸化炭素は出しているのは兄さんか・・・。　*:･ﾟ＼(￣∇￣*)